福井の中小企業の給与・労務管理コンサルタントに特化した社会保険労務士事務所
  • わが社の給与は福井の相場と比べて高い?低い?
  • サービス残業でトラブルが…若い社員の定着率が悪い…どうする!?
  • 社長の立場にたった身近な法律相談相手 橋 敏夫です。

同一労働同一賃金対応実務セミナー

36協定の届け出を徹底しようセミナー

労働基準法キホンノキセミナー

福井の給与・労務管理はおまかせください

経営、法律、人の心
労務トラブルが起こった際に問題がこじれる原因として、

  • 経営者は経営上のことを
  • 問題を起こした当事者は法律を

そして、経営者・当事者ともに問題がこじれるにつれて、人の心のことにまで気が回らなくなってしまいます。

当事務所では、経営者の立場に立って経営上・法律上の最良点を探し、経営者にとって満足のいくところ、そして問題を起こした当事者に気持ちよく、納得がいってもらえる点を探しだすアドバイスをさせていただきます。

4つの診断 経営改善

採用・教育 社会保険事務/給与計算

全社員が一丸となって働ける、夢のある、いい会社づくりをお手伝いします

働きがい研究所 所長 橋敏夫

有限会社 働きがい研究所
所長 橋 敏夫

福井の中小企業の労務顧問として、“いい会社”づくりと“働きがい”のある職場づくりのご支援が第一と考え、当社は常に研究を続けています。

実務経験にもとづき、経営者の立場に立った支援・提案は、社長様や経営幹部の皆様から篤い信頼をいただいております。

日本の企業152万社のうち、9割が社員数50人までの企業と言われています。
そして、大企業と中小企業はまったく別物です。中小企業に、大企業と同じ考えの労務管理手法、給与管理手法を導入してもうまくいくはずがありません。大企業の給与管理手法を簡略化しただけのモノマネの手法ではうまくいくわけがありません。

福井県の中小企業にピッタリの給与管理手法、労務管理手法を生み出し、中小企業が本当に必要とする手法を適用することにより、「いい会社」「働きがいのある職場」をつくってゆくことが、私たち「働きがい研究所」の願いです。

この働きがいづくりを通じた独自の手法により、全社員が一丸となって働ける、夢のある、いい会社づくりのお手伝いをさせていただきます。

働きがい研究所は「ズバリ!実在賃金」をもとに
相場を踏まえたコンサルティングを行っています。

福井県版ズバリ!実在賃金「ズバリ!実在賃金統計」とは

中小企業(正社員20名~300名未満)に勤務する従業員の給与データを集めた給与統計です。
北見式賃金研究所による独自の統計で、実際に支給された給与データをもとにしており、同じ地域・同じ業種・同じ規模の会社の給与相場がわかります。
当社では北見式賃金研究所のご支援を得、「ズバリ!実在賃金統計」福井県版の作成を行っております。
詳しくはこちら

主要法改正・新制度解説・時事ニュース

雇用者に占める非正規の割合が3期連続上昇する

総務省は、労働力調査・詳細集計の平成30年7~9月期平均(速報値)をまとめた。 それによると、雇用形態別の雇用者数(役員を除く。以下同じ)は、正規の職員・従業員が3500万人(前年同期比65万人増)、非正規の職員・従業員 …

法定福利費は8年ぶりに減少し8万4884円に

経団連(中西宏明会長)は、「2017年度福利厚生費調査結果」の概要をまとめた。この調査は、1955年度から毎年実施しているもので、今回で62回目となる。調査対象は、経団連企業会員および同団体会員加盟の企業1670社で、調 …

次世代法の認定は2986社そのうち特例認定は232社

厚生労働省が平成30年9月末現在でまとめた次世代法の一般事業主行動計画策定届の届出状況・認定状況によると、認定企業数は2986社となっており、そのうち特例認定企業数は232社となっている。 次世代育成支援対策推進法(次世 …

大卒は5年連続で前年を上回り20万6700円に

厚生労働省がまとめた平成30年の初任給に関する調査結果によると、昨年の春に大学や高校を卒業した新規学卒者の初任給は、男女計で大学卒20万6700円、高校卒16万5100円となっており、いずれも5年連続して前年を上回った。 …

66歳以上働ける制度のある企業割合は27.6%

厚生労働省は、平成30年6月1日現在の高年齢者の雇用状況についてまとめた。今回まとめられたのは、高年齢者雇用安定法に基づく年1回の報告を提出した31人以上規模の企業約15万7000社(うち大企業約1万6400社、中小企業 …

大卒の内定率は同時期での過去最高の77.0%に

厚生労働省と文部科学省は、平成31年3月に大学等卒業予定者の就職内定状況(平成30年10月1日現在)をまとめた。 調査は、全国の大学62校、短大20校、高等専門学校10校、専修学校20校の卒業予定者6250人を対象に実施 …

前年度末と比べ4.5%増の合計約187万1000人に

厚生労働省は、平成29年度末現在における労災保険の特別加入の状況(速報値)をまとめた。それによると、29年度末現在の加入者数の合計は187万1174人となっており、前年同期(179万980人)と比べ8万194人(4.5% …

引上げ行った企業は前年上回る89.7%

厚生労働省は、平成30年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果をまとめた。 この調査は、常用労働者100人以上(製造業、卸売業、小売業は30人以上)の民営企業約3500社を対象に実施している。今回まとめられたのは、その …

非正規の待遇格差訴訟 最高裁からの差し戻し控訴審 皆勤手当

「物流会社の契約社員だった男性が、正社員と同じ業務内容なのに待遇に格差があるのは労働契約法に違反するとして、正社員に支給される手当相当額の支払いを同社に求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が、平成30年12月21日、大阪高裁で …

平成31(2019)年度の雇用保険率 据置く案を諮問

平成30年12月21日に開催された「第135回労働政策審議会職業安定分科会」において、同一労働同一賃金の実現に向けた法改正に関する省令・指針の案のほか、次の省令および告示の案についての諮問も行われました。 ①雇用保険法施 …

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求人難や定着率の悪化等、中小企業を取り巻く環境がますます厳しくなる今、自社の賃金水準を確認し人が集まり、定着してくれるように賃金を見直す必要があるのではないでしょうか? 福井県内の中小企業の実際の賃金明細を集めた「ズバリ …

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