福井の中小企業の給与・労務管理コンサルタントに特化した社会保険労務士事務所
  • わが社の給与は福井の相場と比べて高い?低い?
  • サービス残業でトラブルが…若い社員の定着率が悪い…どうする!?
  • 社長の立場にたった身近な法律相談相手 橋 敏夫です。

福井の給与・労務管理はおまかせください

経営、法律、人の心
労務トラブルが起こった際に問題がこじれる原因として、

  • 経営者は経営上のことを
  • 問題を起こした当事者は法律を

そして、経営者・当事者ともに問題がこじれるにつれて、人の心のことにまで気が回らなくなってしまいます。

当事務所では、経営者の立場に立って経営上・法律上の最良点を探し、経営者にとって満足のいくところ、そして問題を起こした当事者に気持ちよく、納得がいってもらえる点を探しだすアドバイスをさせていただきます。

4つの診断 経営改善

採用・教育 社会保険事務/給与計算

全社員が一丸となって働ける、夢のある、いい会社づくりをお手伝いします

働きがい研究所 所長 橋敏夫

有限会社 働きがい研究所
所長 橋 敏夫

福井の中小企業の労務顧問として、“いい会社”づくりと“働きがい”のある職場づくりのご支援が第一と考え、当社は常に研究を続けています。

実務経験にもとづき、経営者の立場に立った支援・提案は、社長様や経営幹部の皆様から篤い信頼をいただいております。

日本の企業152万社のうち、9割が社員数50人までの企業と言われています。
そして、大企業と中小企業はまったく別物です。中小企業に、大企業と同じ考えの労務管理手法、給与管理手法を導入してもうまくいくはずがありません。大企業の給与管理手法を簡略化しただけのモノマネの手法ではうまくいくわけがありません。

福井県の中小企業にピッタリの給与管理手法、労務管理手法を生み出し、中小企業が本当に必要とする手法を適用することにより、「いい会社」「働きがいのある職場」をつくってゆくことが、私たち「働きがい研究所」の願いです。

この働きがいづくりを通じた独自の手法により、全社員が一丸となって働ける、夢のある、いい会社づくりのお手伝いをさせていただきます。

働きがい研究所は「ズバリ!実在賃金」をもとに
相場を踏まえたコンサルティングを行っています。

福井県版ズバリ!実在賃金「ズバリ!実在賃金統計」とは

中小企業(正社員20名~300名未満)に勤務する従業員の給与データを集めた給与統計です。
北見式賃金研究所による独自の統計で、実際に支給された給与データをもとにしており、同じ地域・同じ業種・同じ規模の会社の給与相場がわかります。
当社では北見式賃金研究所のご支援を得、「ズバリ!実在賃金統計」福井県版の作成を行っております。
詳しくはこちら

主要法改正・新制度解説・時事ニュース

障害者雇用促進制度に関する報告書

厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が報告書を取りまとめた。短時間(週20時間未満)働く障害者を雇用する企業への助成制度や、障害者が働きやすい環境整備を行っている中小企業の認証制度、障害特性など …

前年を額で3488円、率で0.45%上回る77万4640円

東京都は、「2018年夏季一時金要求・妥結状況」の第2回中間集計結果(平成30年6月7日現在)を取りまとめた。調査は、都内の1000労働組合を対象としており、今回の集計では、すでに妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較 …

宿泊・飲食業や運輸業では約8割が「人手不足」

日本商工会議所(三村明夫会頭)は、「人手不足等への対応に関する調査」の結果をまとめた。調査は、全国の中小企業4108社を対象に今年3月から4月にかけて実施し、回答を得た2673社について集計している(回答率65.1%)。 …

死亡者数は前年と比べ減少も死傷者数は増加

厚生労働省は、平成29年の派遣労働者の労働災害発生状況をまとめた。 それによれば、29年に発生した労働災害による死亡者数(978人)のうち、派遣労働者は18人となっている(派遣労働者の死亡者数は、死亡災害報告、災害調査等 …

約9割の労組が労使関係は「安定的」であると認識

厚生労働省は、平成29年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果をまとめた。調査対象は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合のうちから一定の方法により抽出した約5200の労働組合で、平成29年6月30日現在に …

対象解雇の範囲や契約解消金の基準も検討

 厚生労働省は、解雇の金銭解決制度の創設に関し、法技術的な論点についての専門的な検討を行う「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」(座長・岩村正彦東京大学法学部教授)を設置し、第1回会合を6月12日に …

女性の活躍推進で「ふるさとテレワーク」普及を

男女共同参画会議(議長・菅義偉内閣官房長官)は去る5月23日、「男女共同参画・女性活躍の推進に向けた重点取組事項について」を取りまとめた。その内容は、来年度予算等に反映することにより重点的に進めるべき具体策を関係大臣等に …

2017年度の電話相談は前年度比1.5%減の5586件

一般社団法人日本産業カウンセラー協会(小原新代表理事)は、同協会が2004年から開設している通年無料電話相談「働く人の悩みホットライン」の2017年度の相談件数をまとめた。 それによると、2017年度の相談件数は5586 …

2020年までに勤務間休息制度の導入率10%目指す

厚生労働省は5月31日、第12回「過労死等防止対策推進協議会」(会長・岩村正彦東京大学大学院法学政治学研究科教授)を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の改定案を示した。改定案は、過労死等防止対策の数値目標 …

育児休業取得率は女性83.2%、男性は5.14%に

厚生労働省は、「平成29年度雇用均等基本調査(速報版)」の結果をまとめた。調査は、常用労働者5人以上規模の民営事業所6160事業所を対象に、29年10月1日現在の状況について実施している(有効回答率62.8%)。 それに …

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求人難や定着率の悪化等、中小企業を取り巻く環境がますます厳しくなる今、自社の賃金水準を確認し人が集まり、定着してくれるように賃金を見直す必要があるのではないでしょうか? 福井県内の中小企業の実際の賃金明細を集めた「ズバリ …

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