福井の中小企業の給与・労務管理コンサルタントに特化した社会保険労務士事務所
  • わが社の給与は福井の相場と比べて高い?低い?
  • サービス残業でトラブルが…若い社員の定着率が悪い…どうする!?
  • 社長の立場にたった身近な法律相談相手 橋 敏夫です。

福井の給与・労務管理はおまかせください

経営、法律、人の心
労務トラブルが起こった際に問題がこじれる原因として、

  • 経営者は経営上のことを
  • 問題を起こした当事者は法律を

そして、経営者・当事者ともに問題がこじれるにつれて、人の心のことにまで気が回らなくなってしまいます。

当事務所では、経営者の立場に立って経営上・法律上の最良点を探し、経営者にとって満足のいくところ、そして問題を起こした当事者に気持ちよく、納得がいってもらえる点を探しだすアドバイスをさせていただきます。

4つの診断 経営改善

採用・教育 社会保険事務/給与計算

全社員が一丸となって働ける、夢のある、いい会社づくりをお手伝いします

働きがい研究所 所長 橋敏夫

有限会社 働きがい研究所
所長 橋 敏夫

福井の中小企業の労務顧問として、“いい会社”づくりと“働きがい”のある職場づくりのご支援が第一と考え、当社は常に研究を続けています。

実務経験にもとづき、経営者の立場に立った支援・提案は、社長様や経営幹部の皆様から篤い信頼をいただいております。

日本の企業152万社のうち、9割が社員数50人までの企業と言われています。
そして、大企業と中小企業はまったく別物です。中小企業に、大企業と同じ考えの労務管理手法、給与管理手法を導入してもうまくいくはずがありません。大企業の給与管理手法を簡略化しただけのモノマネの手法ではうまくいくわけがありません。

福井県の中小企業にピッタリの給与管理手法、労務管理手法を生み出し、中小企業が本当に必要とする手法を適用することにより、「いい会社」「働きがいのある職場」をつくってゆくことが、私たち「働きがい研究所」の願いです。

この働きがいづくりを通じた独自の手法により、全社員が一丸となって働ける、夢のある、いい会社づくりのお手伝いをさせていただきます。

働きがい研究所は「ズバリ!実在賃金」をもとに
相場を踏まえたコンサルティングを行っています。

福井県版ズバリ!実在賃金「ズバリ!実在賃金統計」とは

中小企業(正社員20名~300名未満)に勤務する従業員の給与データを集めた給与統計です。
北見式賃金研究所による独自の統計で、実際に支給された給与データをもとにしており、同じ地域・同じ業種・同じ規模の会社の給与相場がわかります。
当社では北見式賃金研究所のご支援を得、「ズバリ!実在賃金統計」福井県版の作成を行っております。
詳しくはこちら

主要法改正・新制度解説・時事ニュース

育児休業取得率は男女とも前年よりやや上昇

厚生労働省は、「平成28年度雇用均等基本調査」の結果(確報版)をまとめた。調査は、常用労働者10人以上の企業約6000企業及び同5人以上の事業所約6100事業所を対象に、平成28年10月1日現在で実施している(有効回答率 …

前年同期比で死亡者数は減少、死傷者数は増加に

業種別の死亡者数は、建設業が120人(全体の31.8%)と最も多く、次いで、製造業81人(同21.5%)、第三次産業78人(同20.7%)、陸上貨物運送事業47人(同12.5%)、林業20人(同5.3%)、農業、畜産・水 …

支払総額は約7357億円新規受給者数は約63万人

厚生労働省は、平成28年度の労災保険事業の保険給付等支払い状況をまとめた。それによると、業務災害、通勤災害、二次健康診断等給付をあわせた保険給付の支払総額は約7356億8981万円となっている。また、新規受給者数は62万 …

ストレスチェックの実施率82.9%、受検率は78%

厚生労働省は、平成27年12月1日施行の改正労働安全衛生法により創設されたストレスチェック制度の実施状況を改正法施行後はじめて取りまとめた。 改正労働安全衛生法によるストレスチェック制度は、職場におけるメンタルヘルス不調 …

全国で22円から26円の引上げを提示

中央最低賃金審議会(会長・仁田道夫東京大学名誉教授)は7月27日、平成29年度地域別最低賃金改定の目安について、ランクごとの引上げ額をAランク26円、Bランク25円、Cランク24円、Dランク22円とする答申を取りまとめ、 …

「IOT」と「AI」の専門人材を短期で育成へ

経済産業省・文部科学省・厚生労働省の各省は、あらゆるものがネットと連携する「IOT」と人口知能(AI)に関する専門人材を育成するプログラムを作成する方針を明らかにした。東大や新エネルギー・産業開発機構等の研究機関が教育プ …

「働き方改革関連法案」要綱案を提示へ

厚生労働省が9月8日開催の労働政策審議会(労働条件分科会)において「働き方改革関連法案」の要綱案を示すことがわかった。時間ではなく成果で評価する脱時間給制度については長時間労働防止の観点から休日確保を義務付けるなど、連合 …

現金給与総額が0.3%減少 ボーナス減が影響

厚生労働省が7月の「毎月勤労統計調査」を発表し、1人あたりの名目賃金である現金給与総額が37万1,808円(前年同月比0.3%減少)となったことがわかった。前年同月を下回るのは1年2カ月ぶり。基本給に相当する所定内給与は …

中小企業に企業OB派遣で障害者雇用を後押し 厚労省

厚生労働省は、来年度から障害者の法定雇用率が引き上げられるのに合わせて、中小企業の障害者雇用をバックアップする方針を示した。全国の労働局に専門の支援員(就職支援コーディネーター)を配置するほか、独立行政法人 高齢・障害・ …

AI導入された場合「雇用に不安感じる」者が37%

(独)労働政策研究・研修機構(JILPT、菅野和夫理事長)は、「イノベーションへの対応状況調査」(企業調査)及び「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」(労働者調査)の結果をまとめた。調査は、常用労 …

事務所ニュース・セミナー情報

「賃金見直しセミナー」を追加しました

求人難や定着率の悪化等、中小企業を取り巻く環境がますます厳しくなる今、自社の賃金水準を確認し人が集まり、定着してくれるように賃金を見直す必要があるのではないでしょうか? 福井県内の中小企業の実際の賃金明細を集めた「ズバリ …

新着セミナー

転ばぬ先の杖講座「雇い入れと退職編」セミナーを追加しました。

新着セミナー

「ストレスチェック制度対策セミナー」「社員と会社がトラブらない就業規則の作り方」「ダメな応募者を排除する採用の勘どころ」を追加しました。

新着セミナー

新着セミナー「平成28年度新人研修」追加致しました。

顧問先様専用ページを更新しました。

新規資料・書式等を追加しました。

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