福井の中小企業の給与・労務管理コンサルタントに特化した社会保険労務士事務所
  • わが社の給与は福井の相場と比べて高い?低い?
  • サービス残業でトラブルが…若い社員の定着率が悪い…どうする!?
  • 社長の立場にたった身近な法律相談相手 橋 敏夫です。

福井の給与・労務管理はおまかせください

経営、法律、人の心
労務トラブルが起こった際に問題がこじれる原因として、

  • 経営者は経営上のことを
  • 問題を起こした当事者は法律を

そして、経営者・当事者ともに問題がこじれるにつれて、人の心のことにまで気が回らなくなってしまいます。

当事務所では、経営者の立場に立って経営上・法律上の最良点を探し、経営者にとって満足のいくところ、そして問題を起こした当事者に気持ちよく、納得がいってもらえる点を探しだすアドバイスをさせていただきます。

4つの診断 経営改善

採用・教育 社会保険事務/給与計算

全社員が一丸となって働ける、夢のある、いい会社づくりをお手伝いします

働きがい研究所 所長 橋敏夫

有限会社 働きがい研究所
所長 橋 敏夫

福井の中小企業の労務顧問として、“いい会社”づくりと“働きがい”のある職場づくりのご支援が第一と考え、当社は常に研究を続けています。

実務経験にもとづき、経営者の立場に立った支援・提案は、社長様や経営幹部の皆様から篤い信頼をいただいております。

日本の企業152万社のうち、9割が社員数50人までの企業と言われています。
そして、大企業と中小企業はまったく別物です。中小企業に、大企業と同じ考えの労務管理手法、給与管理手法を導入してもうまくいくはずがありません。大企業の給与管理手法を簡略化しただけのモノマネの手法ではうまくいくわけがありません。

福井県の中小企業にピッタリの給与管理手法、労務管理手法を生み出し、中小企業が本当に必要とする手法を適用することにより、「いい会社」「働きがいのある職場」をつくってゆくことが、私たち「働きがい研究所」の願いです。

この働きがいづくりを通じた独自の手法により、全社員が一丸となって働ける、夢のある、いい会社づくりのお手伝いをさせていただきます。

働きがい研究所は「ズバリ!実在賃金」をもとに
相場を踏まえたコンサルティングを行っています。

福井県版ズバリ!実在賃金「ズバリ!実在賃金統計」とは

中小企業(正社員20名~300名未満)に勤務する従業員の給与データを集めた給与統計です。
北見式賃金研究所による独自の統計で、実際に支給された給与データをもとにしており、同じ地域・同じ業種・同じ規模の会社の給与相場がわかります。
当社では北見式賃金研究所のご支援を得、「ズバリ!実在賃金統計」福井県版の作成を行っております。
詳しくはこちら

主要法改正・新制度解説・時事ニュース

子育て中の母親の4人に1人が正社員として働く

(独)労働政策研究・研修機構(JILPT、菅野和夫理事長)は、「第4回子育て世帯全国調査」の結果をまとめた。調査は、末子が18歳未満の世帯の生活状況及びその保護者の就業実態などについて、2016年11月1日時点で実施し、 …

卒業後3年以内離職率は大学が32%、高校41%

厚生労働省は、「新規学卒者の離職状況(平成26年3月卒業者の状況)」を取りまとめた。この取りまとめは、事業所からハローワークに対して、雇用保険の加入届が提出された新規被保険者資格取得者の生年月日、資格取得加入日等、資格取 …

有期パートの契約更新回数の平均は9.2回

厚生労働省は、平成28年「パートタイム労働者総合実態調査」の結果をまとめた。調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所約1万7000ヵ所及びそこで働くパートタイム労働者(パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、週の所 …

立替払額は前年度と比べ12.3%減の約84億円

厚生労働省は、平成28年度の未払賃金立替払事業の実施状況をまとめた。 同事業は、企業倒産に伴い、賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、未払となっている賃金の一部を事業主に代わり立て替えるもの(退職日に …

イノベーション実現には裁量労働制の導入も重要

厚生労働省は、「平成29年版労働経済の分析」(通称・労働経済白書)をまとめた。今年の白書は、少子高齢化により労働供給制約下にある我が国で経済成長を実現するためには、労働生産性の向上とともに供給制約の解消を図ることが重要で …

残業の上限規制の施行時期に影響も

先の衆院解散により、働き方改革関連法案の国会提出が宙に浮いた形になっている。厚生労働省は、時間外労働に罰則付きの上限規制を設ける労働基準法改正を柱とした働き方改革を推進するための法整備を年内に行う方向で法案の作成作業を進 …

労働力不足への対処法は「正社員を増やす」が62%

厚生労働省は、「労働経済動向調査(平成29年8月)」の結果をまとめた。 調査結果によると、29年8月1日現在の労働者過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が40%、一方、「過剰」とする事業所割合は3%とな …

仕事上で強いストレスのある労働者割合は59.5%

厚生労働省は、平成28年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果をまとめた。調査は、常用労働者10人以上の民営事業所約1万4000事業所とそこで働く労働者及び受け入れた派遣労働者約1万8000人を対象に、平成28年10月3 …

当直医師 「時間外労働月80時間超」が7%

全国医師ユニオンなどが勤務医を対象に実施したアンケートの結果を公表し、当直をする勤務医の時間外労働は月平均約64時間で、約7%が月80時間を超えていたことがわかった。また、常勤医師の約8%は1カ月の休日がゼロだった。

公立中教員 「週60時間超」勤務が7割近く 東京

東京都教育委員会は、都内の公立校教員の勤務時間に関する調査結果を公表し、中学校教員の68.2%が「週60時間」を超えており、副校長はすべての校種で平均して週65時間を超えていたことがわかった。同委員会では、土日どちらかの …

事務所ニュース・セミナー情報

「賃金見直しセミナー」を追加しました

求人難や定着率の悪化等、中小企業を取り巻く環境がますます厳しくなる今、自社の賃金水準を確認し人が集まり、定着してくれるように賃金を見直す必要があるのではないでしょうか? 福井県内の中小企業の実際の賃金明細を集めた「ズバリ …

新着セミナー

転ばぬ先の杖講座「雇い入れと退職編」セミナーを追加しました。

新着セミナー

「ストレスチェック制度対策セミナー」「社員と会社がトラブらない就業規則の作り方」「ダメな応募者を排除する採用の勘どころ」を追加しました。

新着セミナー

新着セミナー「平成28年度新人研修」追加致しました。

顧問先様専用ページを更新しました。

新規資料・書式等を追加しました。

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