福井の中小企業の給与・労務管理コンサルタントに特化した社会保険労務士事務所
  • わが社の給与は福井の相場と比べて高い?低い?
  • サービス残業でトラブルが…若い社員の定着率が悪い…どうする!?
  • 社長の立場にたった身近な法律相談相手 橋 敏夫です。

同一労働同一賃金対応実務セミナー

36協定の届け出を徹底しようセミナー

労働基準法キホンノキセミナー

福井の給与・労務管理はおまかせください

経営、法律、人の心
労務トラブルが起こった際に問題がこじれる原因として、

  • 経営者は経営上のことを
  • 問題を起こした当事者は法律を

そして、経営者・当事者ともに問題がこじれるにつれて、人の心のことにまで気が回らなくなってしまいます。

当事務所では、経営者の立場に立って経営上・法律上の最良点を探し、経営者にとって満足のいくところ、そして問題を起こした当事者に気持ちよく、納得がいってもらえる点を探しだすアドバイスをさせていただきます。

4つの診断 経営改善

採用・教育 社会保険事務/給与計算

全社員が一丸となって働ける、夢のある、いい会社づくりをお手伝いします

働きがい研究所 所長 橋敏夫

有限会社 働きがい研究所
所長 橋 敏夫

福井の中小企業の労務顧問として、“いい会社”づくりと“働きがい”のある職場づくりのご支援が第一と考え、当社は常に研究を続けています。

実務経験にもとづき、経営者の立場に立った支援・提案は、社長様や経営幹部の皆様から篤い信頼をいただいております。

日本の企業152万社のうち、9割が社員数50人までの企業と言われています。
そして、大企業と中小企業はまったく別物です。中小企業に、大企業と同じ考えの労務管理手法、給与管理手法を導入してもうまくいくはずがありません。大企業の給与管理手法を簡略化しただけのモノマネの手法ではうまくいくわけがありません。

福井県の中小企業にピッタリの給与管理手法、労務管理手法を生み出し、中小企業が本当に必要とする手法を適用することにより、「いい会社」「働きがいのある職場」をつくってゆくことが、私たち「働きがい研究所」の願いです。

この働きがいづくりを通じた独自の手法により、全社員が一丸となって働ける、夢のある、いい会社づくりのお手伝いをさせていただきます。

働きがい研究所は「ズバリ!実在賃金」をもとに
相場を踏まえたコンサルティングを行っています。

福井県版ズバリ!実在賃金「ズバリ!実在賃金統計」とは

中小企業(正社員20名~300名未満)に勤務する従業員の給与データを集めた給与統計です。
北見式賃金研究所による独自の統計で、実際に支給された給与データをもとにしており、同じ地域・同じ業種・同じ規模の会社の給与相場がわかります。
当社では北見式賃金研究所のご支援を得、「ズバリ!実在賃金統計」福井県版の作成を行っております。
詳しくはこちら

主要法改正・新制度解説・時事ニュース

理想的な仕事は「収入が安定」と「楽しい」が約6割

内閣府は、「国民生活に関する世論調査」の結果をまとめた。調査は、全国の18歳以上の男女1万人を対象に今年6月から7月にかけて実施し、有効回答のあった5969人(男性2740人、女性3229人)について集計している。 調査 …

次世代法の認定は2938社そのうち特例認定は211社

厚生労働省が平成30年6月末現在でまとめた次世代法の一般事業主行動計画策定届の届出状況・認定状況によると、認定企業数は2938社となっており、そのうち特例認定企業数は211社となっている。 同省のまとめによると、30年6 …

求人票の内容に係る求職者からの苦情が8507件

厚生労働省は、「平成29年度ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」をまとめた。 それによると、求人票の記載内容に係る求職者からの申出・苦情の件数は8507件となっており、前年度(9 …

5年連続の入職超過で入職超過率は1.1ポイント

厚生労働省がまとめた平成29年「雇用動向調査」の結果によると、29年1年間の入職率は16.0%で前年と比べ0.2ポイント上昇、離職率は14.9%で前年と比べ0.1ポイント低下となった。その結果、1.1ポイントの入職超過と …

45.1%の事業場に違法な時間外労働認められる

厚生労働省は、平成29年度に実施した長時間労働が疑われる事業場を対象とした監督指導の結果をまとめた。それによると、監督を行った約2万6000事業場のうち45.1%に当たる1万1592事業場に違法な時間外労働が認められた。 …

過労死等防止対策の一層の推進に270億円

厚生労働省は、平成31年度予算概算要求の主要事項をまとめた。それによると、31年度の要求額は一般会計31兆8956億円で、対前年度当初比7694億円(2.5%)増となっている。来年度は、働き方改革による労働環境の整備を重 …

外国人労働者の永住が可能に

外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに2種類の在留資格「特定技能1号、2号」(仮称)を設け、来年4月の導入を目指す。技能実習生(在留期間最長5年)が日本語と技能の試験の両方に合格すれば「特定技能1号」の資格を得られ …

建設労働者確保育成助成金 5億円過大支給

2017年度までの2年間に、建設労働者確保育成助成金が少なくとも1,151業者に対し過大支給されていたことが、会計検査院の調べでわかった。厚生労働省が実際の賃金に関係なくすべての年齢の平均給与額を基に助成額を一律に計算し …

「就活ルール」撤廃へ 経団連

経団連は、2021年春入社組から「就活ルール」(採用指針)を撤廃することを決定した。これを受け、政府は採用日程などを協議する関係省庁連絡会議を設けることを発表。早ければ10月中にも結論が出る。また、内閣府と文部科学省の調 …

電子メール等による労働条件通知書交付が可能に

労働者への労働条件通知書について、従来の書面による交付に代えて電子メールやファクスなどによる交付が可能になる。労働基準法施行規則改正により来年4月から適用。電子メール等による受取りを希望した労働者に限られ、印刷してそのま …

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「賃金制度の作り方セミナー」「ワンサカ応募者を集める求人大作戦セミナー」「社員と会社がトラブらない就業規則の作り方セミナー」「平成30年 新入社員基礎研修」を追加しました。

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求人難や定着率の悪化等、中小企業を取り巻く環境がますます厳しくなる今、自社の賃金水準を確認し人が集まり、定着してくれるように賃金を見直す必要があるのではないでしょうか? 福井県内の中小企業の実際の賃金明細を集めた「ズバリ …

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