福井の中小企業の給与・労務管理コンサルタントに特化した社会保険労務士事務所
  • わが社の給与は福井の相場と比べて高い?低い?
  • サービス残業でトラブルが…若い社員の定着率が悪い…どうする!?
  • 社長の立場にたった身近な法律相談相手 橋 敏夫です。

福井の給与・労務管理はおまかせください

経営、法律、人の心
労務トラブルが起こった際に問題がこじれる原因として、

  • 経営者は経営上のことを
  • 問題を起こした当事者は法律を

そして、経営者・当事者ともに問題がこじれるにつれて、人の心のことにまで気が回らなくなってしまいます。

当事務所では、経営者の立場に立って経営上・法律上の最良点を探し、経営者にとって満足のいくところ、そして問題を起こした当事者に気持ちよく、納得がいってもらえる点を探しだすアドバイスをさせていただきます。

4つの診断 経営改善

採用・教育 社会保険事務/給与計算

全社員が一丸となって働ける、夢のある、いい会社づくりをお手伝いします

働きがい研究所 所長 橋敏夫

有限会社 働きがい研究所
所長 橋 敏夫

福井の中小企業の労務顧問として、“いい会社”づくりと“働きがい”のある職場づくりのご支援が第一と考え、当社は常に研究を続けています。

実務経験にもとづき、経営者の立場に立った支援・提案は、社長様や経営幹部の皆様から篤い信頼をいただいております。

日本の企業152万社のうち、9割が社員数50人までの企業と言われています。
そして、大企業と中小企業はまったく別物です。中小企業に、大企業と同じ考えの労務管理手法、給与管理手法を導入してもうまくいくはずがありません。大企業の給与管理手法を簡略化しただけのモノマネの手法ではうまくいくわけがありません。

福井県の中小企業にピッタリの給与管理手法、労務管理手法を生み出し、中小企業が本当に必要とする手法を適用することにより、「いい会社」「働きがいのある職場」をつくってゆくことが、私たち「働きがい研究所」の願いです。

この働きがいづくりを通じた独自の手法により、全社員が一丸となって働ける、夢のある、いい会社づくりのお手伝いをさせていただきます。

働きがい研究所は「ズバリ!実在賃金」をもとに
相場を踏まえたコンサルティングを行っています。

福井県版ズバリ!実在賃金「ズバリ!実在賃金統計」とは

中小企業(正社員20名~300名未満)に勤務する従業員の給与データを集めた給与統計です。
北見式賃金研究所による独自の統計で、実際に支給された給与データをもとにしており、同じ地域・同じ業種・同じ規模の会社の給与相場がわかります。
当社では北見式賃金研究所のご支援を得、「ズバリ!実在賃金統計」福井県版の作成を行っております。
詳しくはこちら

主要法改正・新制度解説・時事ニュース

前年同期より約3000人減少し約10万8000人に

厚生労働省は、平成28年10月1日現在の家内労働の状況についてまとめた。それによると、製造業者や販売業者から委託されて、主として自宅で物品の製造加工などに従事している家内労働者数は10万7812人となっており、前年同期( …

労働時間の定義示し使用者の適切な時間管理明確化

厚生労働省は、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」)を策定し、ガイドラインの周知・監督指導時におけるガイドラインの遵守状況の点検確認を都道府県労働局あて通達した。 …

時間外労働の上限1年720時間を法定

政府は2月14日、第7回「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)を開き、法による時間外労働の限度を1年720時間とする案を示した。政府案は、36協定による時間外労働の限度を、原則月45時間、かつ、年360時間として法律に …

健康保険法施行規則等の一部改正

○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第15号) 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について、平成29年4月1日から、特定適用事業所以外の適用事業所(従業員数500人以下)においても、労使 …

「企業主導型保育所」の安全確保指導強化へ 内閣府

内閣府は、企業主導型保育所(認可外)の安全体制を確保するため、今年4月から指導を強化する方針を明らかにした。職員の配置状況や事故防止策などが適切かどうかを年1回点検し、抜き打ち調査も実施する予定。

残業上限規制「月100時間」で労使合意の見通し

働き方改革の柱として政府が検討している「残業時間の上限規制」をめぐり、繁忙期の上限を「月100時間」とし、5年後の見直し規定を設ける方向で経団連と連合が最終調整に入ったことがわかった。また、「勤務間インターバル規制」につ …

労基署業務の民間委託を検討 規制改革会議

政府の規制改革推進会議が、労働基準監督署の業務の一部を社会保険労務士の資格者を雇用する民間事業者に委託することを検討していることが明らかになった。政府は監督官の人手不足を補いたい考えだが、厚生労働省は「民間人には強制的に …

雇用保険法、育児・介護休業法等改正案が審議入り

2017年4月からの雇用保険料の引下げや育児休業期間の最長2年への延長などが盛り込まれた「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が、衆議院本会議で審議入りした。今年度中に成立の見通し。

遺族年金の男女差「合憲」の見通し 最高裁判決

遺族補償年金の受給要件について、妻の場合には年齢要件はないのに夫の場合には「55歳以上」と制限している地方公務員災害補償法の規定が憲法(法の下の平等)に違反するかどうかが争われている訴訟の上告審で、最高裁判所は、21日に …

サービス業や農業分野で外国人雇用を促進へ

政府の国家戦略特区諮問会議は、宿泊や飲食といったサービス業や農業の分野で、一定の知識や技術を身に付けた外国人労働者の受入れを解禁することなどを盛り込んだ「国家戦略特区法改正案」の内容を示した。今国会に提出し、成立を目指す …

事務所ニュース・セミナー情報

「賃金見直しセミナー」を追加しました

求人難や定着率の悪化等、中小企業を取り巻く環境がますます厳しくなる今、自社の賃金水準を確認し人が集まり、定着してくれるように賃金を見直す必要があるのではないでしょうか? 福井県内の中小企業の実際の賃金明細を集めた「ズバリ …

新着セミナー

転ばぬ先の杖講座「雇い入れと退職編」セミナーを追加しました。

新着セミナー

「ストレスチェック制度対策セミナー」「社員と会社がトラブらない就業規則の作り方」「ダメな応募者を排除する採用の勘どころ」を追加しました。

新着セミナー

新着セミナー「平成28年度新人研修」追加致しました。

顧問先様専用ページを更新しました。

新規資料・書式等を追加しました。

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