福井の中小企業の給与・労務管理コンサルタントに特化した社会保険労務士事務所
  • わが社の給与は福井の相場と比べて高い?低い?
  • サービス残業でトラブルが…若い社員の定着率が悪い…どうする!?
  • 社長の立場にたった身近な法律相談相手 橋 敏夫です。

福井の給与・労務管理はおまかせください

経営、法律、人の心
労務トラブルが起こった際に問題がこじれる原因として、

  • 経営者は経営上のことを
  • 問題を起こした当事者は法律を

そして、経営者・当事者ともに問題がこじれるにつれて、人の心のことにまで気が回らなくなってしまいます。

当事務所では、経営者の立場に立って経営上・法律上の最良点を探し、経営者にとって満足のいくところ、そして問題を起こした当事者に気持ちよく、納得がいってもらえる点を探しだすアドバイスをさせていただきます。

4つの診断 経営改善

採用・教育 社会保険事務/給与計算

全社員が一丸となって働ける、夢のある、いい会社づくりをお手伝いします

働きがい研究所 所長 橋敏夫

有限会社 働きがい研究所
所長 橋 敏夫

福井の中小企業の労務顧問として、“いい会社”づくりと“働きがい”のある職場づくりのご支援が第一と考え、当社は常に研究を続けています。

実務経験にもとづき、経営者の立場に立った支援・提案は、社長様や経営幹部の皆様から篤い信頼をいただいております。

日本の企業152万社のうち、9割が社員数50人までの企業と言われています。
そして、大企業と中小企業はまったく別物です。中小企業に、大企業と同じ考えの労務管理手法、給与管理手法を導入してもうまくいくはずがありません。大企業の給与管理手法を簡略化しただけのモノマネの手法ではうまくいくわけがありません。

福井県の中小企業にピッタリの給与管理手法、労務管理手法を生み出し、中小企業が本当に必要とする手法を適用することにより、「いい会社」「働きがいのある職場」をつくってゆくことが、私たち「働きがい研究所」の願いです。

この働きがいづくりを通じた独自の手法により、全社員が一丸となって働ける、夢のある、いい会社づくりのお手伝いをさせていただきます。

働きがい研究所は「ズバリ!実在賃金」をもとに
相場を踏まえたコンサルティングを行っています。

福井県版ズバリ!実在賃金「ズバリ!実在賃金統計」とは

中小企業(正社員20名~300名未満)に勤務する従業員の給与データを集めた給与統計です。
北見式賃金研究所による独自の統計で、実際に支給された給与データをもとにしており、同じ地域・同じ業種・同じ規模の会社の給与相場がわかります。
当社では北見式賃金研究所のご支援を得、「ズバリ!実在賃金統計」福井県版の作成を行っております。
詳しくはこちら

主要法改正・新制度解説・時事ニュース

女性活躍推進法の認定受けた企業600社超える

厚生労働省は、女性活躍推進法の一般事業主行動計画届出状況及び同法に基づく厚生労働大臣の認定の状況を公表した(平成30年6月末現在)。 同法では、法の目的を達成するため、事業主に対して、女性の採用比率や女性の管理職比率など …

紛争解決の援助は労働局長、調停会議ともに0件

厚生労働省は、平成29年度に都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に寄せられたパートタイム労働法に関する相談状況などをまとめた。それによると、相談件数は2446件となっており、前年度(2607件)と比べ161件(6.2%) …

労災年金給付基礎日額の最低・最高限度額を改定

厚生労働省は、平成30年8月1日以降における労災年金給付などにおける年齢階層ごとの最低・最高限度額を改定した(別表参照)。 労災保険における休業補償給付などの諸給付は、被災労働者の給付基礎日額をベースに計算され、支給され …

助成率を引上げ限度日数も1年間で年300日に延長

厚生労働省は、平成30年7月豪雨に伴う雇用調整助成金の特例措置を講じることとした。 同助成金の生産指標に関する支給要件は、①売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近3ヵ月間の月平均値が、前年同期に比べ10%以上減 …

全国で23円から27円の引上げを提示

中央最低賃金審議会(会長・仁田道夫東京大学名誉教授)は7月26日、平成30年度地域別最低賃金改定の目安について、ランクごとの引上げ額をAランク27円、Bランク26円、Cランク25円、Dランク23円とする答申をとりまとめ、 …

留学生の就職可能業種緩和へ~法務省が在留資格拡大を検討

法務省は、外国人留学生らが日本で就職しやすくなるよう、在留資格を得られる職種を広げる方針を固めた。「特定活動」の対象を拡大し、レストランでの接客業務やアニメーターのアシスタント等の仕事に就くことを可能とする。同省の告示を …

「70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施策を検討~政府方針

政府は、原則70歳まで働き続けることができるよう、環境整備を始める。高齢者雇用に積極的な企業への補助金の拡充、高齢者が働くインセンティブを高めるために評価・報酬体系の官民での見直しを行うとともに、高年齢者雇用安定法を改正 …

自民、中央省庁再々編へ提言取りまとめ 厚労省分割には踏み込まず

自民党の行政改革推進本部は、中央省庁の再々編についての提言をとりまとめた。焦点となっていた厚生労働省の分割については、総裁選での争点化を避けるため、「政策の方向性、業務量を踏まえた検討が必要」との表現にとどめられており、 …

「就活指針廃止」について政府・大学と協議 経団連方針

経団連は、中西宏明会長が就活指針廃止の意向を表明したことを受け、近く幹部で議論を詰めて政府や大学側との協議に入る方針を固めた。あわせて、新卒一括採用・終身雇用といった日本型雇用慣行の見直しについても議論する考え。

最高額は年齢区分に応じて40~45円引上げ

厚生労働省は、雇用保険の「基本手当日額」をこの8月1日から変更した。雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に支給されるもので、「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額。今回の変更は、平成29年 …

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求人難や定着率の悪化等、中小企業を取り巻く環境がますます厳しくなる今、自社の賃金水準を確認し人が集まり、定着してくれるように賃金を見直す必要があるのではないでしょうか? 福井県内の中小企業の実際の賃金明細を集めた「ズバリ …

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