福井の中小企業の給与・労務管理コンサルタントに特化した社会保険労務士事務所
  • わが社の給与は福井の相場と比べて高い?低い?
  • サービス残業でトラブルが…若い社員の定着率が悪い…どうする!?
  • 社長の立場にたった身近な法律相談相手 橋 敏夫です。

福井の給与・労務管理はおまかせください

経営、法律、人の心
労務トラブルが起こった際に問題がこじれる原因として、

  • 経営者は経営上のことを
  • 問題を起こした当事者は法律を

そして、経営者・当事者ともに問題がこじれるにつれて、人の心のことにまで気が回らなくなってしまいます。

当事務所では、経営者の立場に立って経営上・法律上の最良点を探し、経営者にとって満足のいくところ、そして問題を起こした当事者に気持ちよく、納得がいってもらえる点を探しだすアドバイスをさせていただきます。

4つの診断 経営改善

採用・教育 社会保険事務/給与計算

全社員が一丸となって働ける、夢のある、いい会社づくりをお手伝いします

働きがい研究所 所長 橋敏夫

有限会社 働きがい研究所
所長 橋 敏夫

福井の中小企業の労務顧問として、“いい会社”づくりと“働きがい”のある職場づくりのご支援が第一と考え、当社は常に研究を続けています。

実務経験にもとづき、経営者の立場に立った支援・提案は、社長様や経営幹部の皆様から篤い信頼をいただいております。

日本の企業152万社のうち、9割が社員数50人までの企業と言われています。
そして、大企業と中小企業はまったく別物です。中小企業に、大企業と同じ考えの労務管理手法、給与管理手法を導入してもうまくいくはずがありません。大企業の給与管理手法を簡略化しただけのモノマネの手法ではうまくいくわけがありません。

福井県の中小企業にピッタリの給与管理手法、労務管理手法を生み出し、中小企業が本当に必要とする手法を適用することにより、「いい会社」「働きがいのある職場」をつくってゆくことが、私たち「働きがい研究所」の願いです。

この働きがいづくりを通じた独自の手法により、全社員が一丸となって働ける、夢のある、いい会社づくりのお手伝いをさせていただきます。

働きがい研究所は「ズバリ!実在賃金」をもとに
相場を踏まえたコンサルティングを行っています。

福井県版ズバリ!実在賃金「ズバリ!実在賃金統計」とは

中小企業(正社員20名~300名未満)に勤務する従業員の給与データを集めた給与統計です。
北見式賃金研究所による独自の統計で、実際に支給された給与データをもとにしており、同じ地域・同じ業種・同じ規模の会社の給与相場がわかります。
当社では北見式賃金研究所のご支援を得、「ズバリ!実在賃金統計」福井県版の作成を行っております。
詳しくはこちら

主要法改正・新制度解説・時事ニュース

労働政策の企画から決定までの過程を検討

厚生労働省はこのほど、今後の労働政策の推進にあたっては、これまで以上に機動的な政策決定を行うことが不可欠であることから、働き方に関する政策決定プロセスについて検討する「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」(座長・小 …

男性の育児休業取得率が過去最高更新し2.65%

厚生労働省は、「平成27年度雇用均等基本調査」の結果をまとめた。調査は、常用労働者10人以上の企業5771企業及び同5人以上の事業所5850事業所を対象に、平成27年10月1日現在で実施している(有効回答率は企業調査69 …

使用者による障害者虐待あった事業所が507ヵ所

厚生労働省は、平成27年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表した。これは、平成24年10月に施行された「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき公表しているもの。 それによると、労 …

専門実践教育訓練152講座を決定、累計で2243に

厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の厚生労働大臣指定講座として152講座を決定した。 この教育訓練は、非正規雇用の若者などをはじめとする労働者の中長期的なキャリア形成のため、就職できる可能性が高 …

精神障害者・発達障害者などに対する訓練科拡充を

厚生労働省の「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会」(座長・松爲信雄文京学院大学人間学部客員教授)が報告書をまとめた。 報告書は、検討の方向性として、精神障害者や発達障害者などに対する訓練科の拡充の必要性や、障害者 …

全国で21円から25円の引上げを提示

中央最低賃金審議会(会長・仁田道夫東京大学名誉教授)は7月28日、平成28年度地域別最低賃金改定の目安について、ランクごとの引上げ額をAランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円とする答申をとりまとめ、 …

最高額は年齢区分に応じ25円から35円引下げに

厚生労働省は、雇用保険の「基本手当日額」をこの8月1日から変更した。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に支給されるもので、「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日あたりの支給額。その最低額及び最高額は …

労災年金給付基礎日額の最低・最高限度額を改定

厚生労働省は、平成28年8月1日以降における労災年金給付などにおける年齢階層ごとの給付基礎日額の最低・最高限度額を改定した。 労災保険における休業補償給付などの諸給付は、被災労働者の給付基礎日額をベースに計算され、支給さ …

前年を0.24ポイント下回る2.14%、6639円に

厚生労働省は、平成28年の民間主要企業(原則として資本金10億円以上、従業員1000人以上で労働組合のある企業)における春季賃上げ要求・妥結状況を取りまとめた(20業種・313社について集計)。 それによると、平均妥結額 …

支給限度日数を200日追加し1年間300日に

厚生労働省は、平成28年熊本地震発生に伴う雇用調整助成金の特例(第4弾)として、同助成金の支給限度日数を年間300日に延長した(28年8月5日施行)。 同省では既に、平成28年熊本地震の発生に伴い事業活動の縮小を余儀なく …

事務所ニュース・セミナー情報

新着セミナー

転ばぬ先の杖講座「雇い入れと退職編」セミナーを追加しました。

新着セミナー

「ストレスチェック制度対策セミナー」「社員と会社がトラブらない就業規則の作り方」「ダメな応募者を排除する採用の勘どころ」を追加しました。

新着セミナー

新着セミナー「平成28年度新人研修」追加致しました。

顧問先様専用ページを更新しました。

新規資料・書式等を追加しました。

HPリニューアルしました。

当事務所のホームページをリニューアルいたしました。

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