福井の中小企業の給与・労務管理コンサルタントに特化した社会保険労務士事務所
  • わが社の給与は福井の相場と比べて高い?低い?
  • サービス残業でトラブルが…若い社員の定着率が悪い…どうする!?
  • 社長の立場にたった身近な法律相談相手 橋 敏夫です。

年休管理セミナー

是正勧告対応セミナー

労基法セミナー

同一労働同一賃金対応セミナー

平成31年新入社員基礎研修

福井の給与・労務管理はおまかせください

経営、法律、人の心
労務トラブルが起こった際に問題がこじれる原因として、

  • 経営者は経営上のことを
  • 問題を起こした当事者は法律を

そして、経営者・当事者ともに問題がこじれるにつれて、人の心のことにまで気が回らなくなってしまいます。

当事務所では、経営者の立場に立って経営上・法律上の最良点を探し、経営者にとって満足のいくところ、そして問題を起こした当事者に気持ちよく、納得がいってもらえる点を探しだすアドバイスをさせていただきます。

4つの診断 経営改善

採用・教育 社会保険事務/給与計算

全社員が一丸となって働ける、夢のある、いい会社づくりをお手伝いします

働きがい研究所 所長 橋敏夫

有限会社 働きがい研究所
所長 橋 敏夫

福井の中小企業の労務顧問として、“いい会社”づくりと“働きがい”のある職場づくりのご支援が第一と考え、当社は常に研究を続けています。

実務経験にもとづき、経営者の立場に立った支援・提案は、社長様や経営幹部の皆様から篤い信頼をいただいております。

日本の企業152万社のうち、9割が社員数50人までの企業と言われています。
そして、大企業と中小企業はまったく別物です。中小企業に、大企業と同じ考えの労務管理手法、給与管理手法を導入してもうまくいくはずがありません。大企業の給与管理手法を簡略化しただけのモノマネの手法ではうまくいくわけがありません。

福井県の中小企業にピッタリの給与管理手法、労務管理手法を生み出し、中小企業が本当に必要とする手法を適用することにより、「いい会社」「働きがいのある職場」をつくってゆくことが、私たち「働きがい研究所」の願いです。

この働きがいづくりを通じた独自の手法により、全社員が一丸となって働ける、夢のある、いい会社づくりのお手伝いをさせていただきます。

働きがい研究所は「ズバリ!実在賃金」をもとに
相場を踏まえたコンサルティングを行っています。

福井県版ズバリ!実在賃金「ズバリ!実在賃金統計」とは

中小企業(正社員20名~300名未満)に勤務する従業員の給与データを集めた給与統計です。
北見式賃金研究所による独自の統計で、実際に支給された給与データをもとにしており、同じ地域・同じ業種・同じ規模の会社の給与相場がわかります。
当社では北見式賃金研究所のご支援を得、「ズバリ!実在賃金統計」福井県版の作成を行っております。
詳しくはこちら

主要法改正・新制度解説・時事ニュース

派遣労働者数は前年比14.4%減の約134万人に

厚生労働省は、平成30年6月1日現在の労働者派遣事業の状況をまとめた。それによると、派遣労働者数は約134万人で前年に比べ14.4%減少している。 30年6月1日現在の派遣労働者数は、無期雇用派遣労働者が31万1146人 …

常用求人数は前年度比5.0%増の約705万人に

厚生労働省は、平成29年度の「職業紹介事業報告書」の集計結果をまとめた。それによると、民営職業紹介事業所における新規求職申込件数は、有料職業紹介事業と無料職業紹介事業あわせて1829万4712件となっており、前年度(13 …

自己啓発を行った者の割合は正社員は44.6%

厚生労働省はこのほど、平成30年度「能力開発基本調査」の結果をまとめた。 この調査は、平成29年度1年間の企業の教育訓練費用、事業所の教育訓練状況、労働者の能力開発状況などについて実施している。調査対象は、常用労働者30 …

所定内給与は前年比0.6%増の30万6200円に

厚生労働省は、平成30年「賃金構造基本統計調査」の結果をまとめた。調査は、平成30年6月分の所定内給与(毎月支払われる給与から時間外・休日・深夜労働などに対する手当を差し引いた額で、所得税などを控除する前の額)について調 …

情報漏えい防止のための措置を詳細に規定

 厚生労働省は、労働者の健康情報等を適切に取り扱うことを目的として定める「健康情報等の取扱規程」のモデルを作成した。モデル規程は、取り扱う健康情報等の範囲、健康情報等の適正管理方法などを規定している。その中で、情報の管理 …

正社員等の雇用2011年8月から31期連続不足状態

厚生労働省は、「労働経済動向調査(2019年2月)」の結果をまとめた。 調査結果によると、2019年2月1日現在の労働者過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合45%、一方、「過剰」とする事業所割合は2%と …

前年同期比で約2500人増加し約11万1000人に

厚生労働省は、平成30年10月1日現在の家内労働の状況についてまとめた。それによると、製造業者や販売業者から委託されて、主として自宅で物品の製造加工などに従事している家内労働者数は11万812人となっており、前年同期(1 …

アルバイト雇う事業主に労基法の遵守呼びかける

厚生労働省は、全国の大学生などを対象として、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを4月から7月までの4ヵ月間実施している。 キャンペーンでは、アルバイトをする学 …

育休取得者復帰への支援「実施していない」が5割

東京都は、「改正育児・介護休業法への対応等企業における男女雇用管理に関する調査」の結果をまとめた。調査は、平成29年1月及び10月に施行された改正育児・介護休業法への対応を中心に、企業における雇用管理の取組状況や従業員の …

労働時間の状況把握は全労働者対象を周知

 厚生労働省は4月1日、「平成31年度地方労働行政運営方針」を策定し、都道府県労働局に通達した。それによると、改正労働安全衛生法に基づく労働時間の状況の把握については、管理監督者や裁量労働制の適用者も含めた全ての労働者が …

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「賃金制度の作り方セミナー」「ワンサカ応募者を集める求人大作戦セミナー」「社員と会社がトラブらない就業規則の作り方セミナー」「平成30年 新入社員基礎研修」を追加しました。

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求人難や定着率の悪化等、中小企業を取り巻く環境がますます厳しくなる今、自社の賃金水準を確認し人が集まり、定着してくれるように賃金を見直す必要があるのではないでしょうか? 福井県内の中小企業の実際の賃金明細を集めた「ズバリ …

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