福井の中小企業の給与・労務管理コンサルタントに特化した社会保険労務士事務所
  • わが社の給与は福井の相場と比べて高い?低い?
  • サービス残業でトラブルが…若い社員の定着率が悪い…どうする!?
  • 社長の立場にたった身近な法律相談相手 橋 敏夫です。

福井の給与・労務管理はおまかせください

経営、法律、人の心
労務トラブルが起こった際に問題がこじれる原因として、

  • 経営者は経営上のことを
  • 問題を起こした当事者は法律を

そして、経営者・当事者ともに問題がこじれるにつれて、人の心のことにまで気が回らなくなってしまいます。

当事務所では、経営者の立場に立って経営上・法律上の最良点を探し、経営者にとって満足のいくところ、そして問題を起こした当事者に気持ちよく、納得がいってもらえる点を探しだすアドバイスをさせていただきます。

4つの診断 経営改善

採用・教育 社会保険事務/給与計算

全社員が一丸となって働ける、夢のある、いい会社づくりをお手伝いします

働きがい研究所 所長 橋敏夫

有限会社 働きがい研究所
所長 橋 敏夫

福井の中小企業の労務顧問として、“いい会社”づくりと“働きがい”のある職場づくりのご支援が第一と考え、当社は常に研究を続けています。

実務経験にもとづき、経営者の立場に立った支援・提案は、社長様や経営幹部の皆様から篤い信頼をいただいております。

日本の企業152万社のうち、9割が社員数50人までの企業と言われています。
そして、大企業と中小企業はまったく別物です。中小企業に、大企業と同じ考えの労務管理手法、給与管理手法を導入してもうまくいくはずがありません。大企業の給与管理手法を簡略化しただけのモノマネの手法ではうまくいくわけがありません。

福井県の中小企業にピッタリの給与管理手法、労務管理手法を生み出し、中小企業が本当に必要とする手法を適用することにより、「いい会社」「働きがいのある職場」をつくってゆくことが、私たち「働きがい研究所」の願いです。

この働きがいづくりを通じた独自の手法により、全社員が一丸となって働ける、夢のある、いい会社づくりのお手伝いをさせていただきます。

働きがい研究所は「ズバリ!実在賃金」をもとに
相場を踏まえたコンサルティングを行っています。

福井県版ズバリ!実在賃金「ズバリ!実在賃金統計」とは

中小企業(正社員20名~300名未満)に勤務する従業員の給与データを集めた給与統計です。
北見式賃金研究所による独自の統計で、実際に支給された給与データをもとにしており、同じ地域・同じ業種・同じ規模の会社の給与相場がわかります。
当社では北見式賃金研究所のご支援を得、「ズバリ!実在賃金統計」福井県版の作成を行っております。
詳しくはこちら

主要法改正・新制度解説・時事ニュース

法違反率は2年ぶりに低下し69.1%

厚生労働省は、平成27年の定期監督等実施状況・法違反状況をまとめた。それによると、労働基準法、労働安全衛生法などの労働関係法令違反の事業場割合(法違反率)は69.1%で、前年(69.4%)と比べ0.3ポイント低下した。法 …

職安の求人情報提供で利用者の約4割が「有意義」

厚生労働省は、求人情報のオンライン提供を利用している民間職業紹介事業者へのアンケート結果をまとめた。同省では、ハローワーク(公共職業安定所)が保有する求人情報を民間職業紹介事業者や職業紹介事業を行う地方自治体等にオンライ …

相談件数は前年度比2.5%減の5万1478件

厚生労働省は、平成27年度の都道府県労働局雇用均等室における育児・介護休業法に関する相談状況などをまとめた。 それによると、相談件数は5万1478件となっており、前年度(5万2796件)と比べ1318件(2.5%)減少し …

労働行政関係の2つの事業いずれも「抜本改善」必要

厚生労働省は、さる6月9日、同16日の2日間にわたって、平成28年度行政事業レビューの公開プロセスを実施した。 行政事業レビューは、府省庁版の「事業仕分け」にあたるもので、各府省における全ての事業について事業の実態を十分 …

「残業」より「自分の時間」希望が過去最高の74.7%

公益財団法人日本生産性本部(松川昌義理事長)は、「2016 若者意識アンケート(春)」の結果をまとめた。調査は、2016年春に実施した同本部主催の新入社員教育プログラム等への参加者を対象に実施し、有効回答のあった1951 …

雇用保険の自動変更対象額等の変更

○雇用保険法第18条第1項及び第2項の規定に基づき同条第3項に規定する自動変更対象額を変更する件(平成28年厚生労働省告示第299号) ○雇用保険法第19条第2項の規定に基づき同条第1項第1号に規定する控除額を変更する件 …

職業安定法施行規則及び労働者派遣法施行規則の一部改正

○職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第131号) 総務省による「申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査」に …

労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更

○労働者災害補償保険法施行規則第9条第2項及び第3項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(平成28年厚生労働省告示第293号) ○労働者災害補償保険法第8条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件(平成28 …

雇用保険料率0.6%への引下げで調整

政府は、7月にまとめる経済対策に盛り込む雇用保険料率引下げについて、下げ幅を0.2ポイントとし、現行の0.8%から0.6%とする方向で調整に入った。引下げが実現すると、労使の保険料負担はそれぞれ4,000円ずつ減る計算。 …

「いじめ・嫌がらせ」が4年連続トップに

厚生労働省は、「平成27年度個別労働紛争解決制度施行状況」をまとめた。それによると、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた相談のうち、民事上の個別労働紛争に係る件数は24万5125件となっており、前年度と比べ2.6%増加 …

事務所ニュース・セミナー情報

新着セミナー

転ばぬ先の杖講座「雇い入れと退職編」セミナーを追加しました。

新着セミナー

「ストレスチェック制度対策セミナー」「社員と会社がトラブらない就業規則の作り方」「ダメな応募者を排除する採用の勘どころ」を追加しました。

新着セミナー

新着セミナー「平成28年度新人研修」追加致しました。

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