福井の中小企業の給与・労務管理コンサルタントに特化した社会保険労務士事務所
  • わが社の給与は福井の相場と比べて高い?低い?
  • サービス残業でトラブルが…若い社員の定着率が悪い…どうする!?
  • 社長の立場にたった身近な法律相談相手 橋 敏夫です。

福井の給与・労務管理はおまかせください

経営、法律、人の心
労務トラブルが起こった際に問題がこじれる原因として、

  • 経営者は経営上のことを
  • 問題を起こした当事者は法律を

そして、経営者・当事者ともに問題がこじれるにつれて、人の心のことにまで気が回らなくなってしまいます。

当事務所では、経営者の立場に立って経営上・法律上の最良点を探し、経営者にとって満足のいくところ、そして問題を起こした当事者に気持ちよく、納得がいってもらえる点を探しだすアドバイスをさせていただきます。

4つの診断 経営改善

採用・教育 社会保険事務/給与計算

全社員が一丸となって働ける、夢のある、いい会社づくりをお手伝いします

働きがい研究所 所長 橋敏夫

有限会社 働きがい研究所
所長 橋 敏夫

福井の中小企業の労務顧問として、“いい会社”づくりと“働きがい”のある職場づくりのご支援が第一と考え、当社は常に研究を続けています。

実務経験にもとづき、経営者の立場に立った支援・提案は、社長様や経営幹部の皆様から篤い信頼をいただいております。

日本の企業152万社のうち、9割が社員数50人までの企業と言われています。
そして、大企業と中小企業はまったく別物です。中小企業に、大企業と同じ考えの労務管理手法、給与管理手法を導入してもうまくいくはずがありません。大企業の給与管理手法を簡略化しただけのモノマネの手法ではうまくいくわけがありません。

福井県の中小企業にピッタリの給与管理手法、労務管理手法を生み出し、中小企業が本当に必要とする手法を適用することにより、「いい会社」「働きがいのある職場」をつくってゆくことが、私たち「働きがい研究所」の願いです。

この働きがいづくりを通じた独自の手法により、全社員が一丸となって働ける、夢のある、いい会社づくりのお手伝いをさせていただきます。

働きがい研究所は「ズバリ!実在賃金」をもとに
相場を踏まえたコンサルティングを行っています。

福井県版ズバリ!実在賃金「ズバリ!実在賃金統計」とは

中小企業(正社員20名~300名未満)に勤務する従業員の給与データを集めた給与統計です。
北見式賃金研究所による独自の統計で、実際に支給された給与データをもとにしており、同じ地域・同じ業種・同じ規模の会社の給与相場がわかります。
当社では北見式賃金研究所のご支援を得、「ズバリ!実在賃金統計」福井県版の作成を行っております。
詳しくはこちら

主要法改正・新制度解説・時事ニュース

選考開始時期の遵守や学業への配慮に協力を

内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省は、新規大学等卒業予定者等の採用活動に関して、日本経団連が、2018年入社対象の採用選考時期については2017年入社対象の対応を維持すると決定した(本誌第1906号既報)ことな …

前年度末より0.9%減少して9699組合に

 厚生労働省は、平成27年度末における労働保険事務組合数等の状況をまとめた。  労働保険事務組合は、厚生労働大臣の認可により、事業協同組合、商工会等の事業主団体が、事業主の委託を受けて労働保険料等の納付、その他労働保険に …

支給額引上げ雇入れ対象労働者の範囲なども拡大

厚生労働省は、平成28年熊本地震による被災地域の雇用機会を確保するため、一定の要件を満たした事業主に対する地域雇用開発奨励金の特例を設けた。  同奨励金は、雇用機会が不足している地域などにおいて、事業所の設置・整備を行う …

最多の相談は「職場の人間関係」で全体の13.2%

一般社団法人日本産業カウンセラー協会(河野慶三代表理事)は、9月10日の世界自殺予防デーにあわせて開設した2016年度「働く人の電話相談室」の相談結果をまとめた。それによると、9月9日から11日までの3日間で、延べ467 …

仕事や職業生活で強いストレスある労働者55.7%

 厚生労働省は、平成27年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果をまとめた。調査は、常用労働者10人以上の民営事業所約1万4000事業所とそこで働く労働者及び受け入れた派遣労働者約1万8000人を対象に、平成27年10月 …

長時間労働を「プラス評価傾向」約25%

公益財団法人日本生産性本部(松川昌義理事長)は、正社員の働き方などに関する調査結果をまとめた。それによると、正社員の長時間労働に対する企業の評価は、「プラスに評価する傾向がある」が24.8%となっている。また、自社の正社 …

公的年金の受給資格期間短縮の施行期日の改正

〇公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第84号) 老齢基礎年金等の受給資格期間短縮の施行期日は、消費税率の10%への引上げ時とされてい …

行政手続の煩雑さ 中小の半数が「負担」

日本商工会議所の調査によると、行政手続について中小企業の半数近くが負担に感じると回答したことがわかった。上位を占めた分野は「社会保険・労務」48.6%、「補助金・助成金」48.2%、「税務申告」45.0%の順だった。本調 …

配偶者控除上限150万円 18年1月にも実

政府・与党は、所得税の配偶者控除の見直しについて、年収103万円以下から年収150万円以下に拡大する方向で最終調整に入った。2018年1月にも実施する方針。今後は、世帯主の年収にどのような年収制限を設けるかが焦点となる。

確定拠出年金の預かり資産が1,400億円手続きなく放置

確定拠出年金の預かり資産で、運用されずに放置されているものが約57万人分、1,400億円超にのぼることがわかった。確定拠出年金(DC)は、加入者がDCを設けていない会社へ転職したり、自営業に変わったりした場合、個人型DC …

事務所ニュース・セミナー情報

新着セミナー

転ばぬ先の杖講座「雇い入れと退職編」セミナーを追加しました。

新着セミナー

「ストレスチェック制度対策セミナー」「社員と会社がトラブらない就業規則の作り方」「ダメな応募者を排除する採用の勘どころ」を追加しました。

新着セミナー

新着セミナー「平成28年度新人研修」追加致しました。

顧問先様専用ページを更新しました。

新規資料・書式等を追加しました。

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