福井の中小企業の給与・労務管理コンサルタントに特化した社会保険労務士事務所
  • わが社の給与は福井の相場と比べて高い?低い?
  • サービス残業でトラブルが…若い社員の定着率が悪い…どうする!?
  • 社長の立場にたった身近な法律相談相手 橋 敏夫です。

福井の給与・労務管理はおまかせください

経営、法律、人の心
労務トラブルが起こった際に問題がこじれる原因として、

  • 経営者は経営上のことを
  • 問題を起こした当事者は法律を

そして、経営者・当事者ともに問題がこじれるにつれて、人の心のことにまで気が回らなくなってしまいます。

当事務所では、経営者の立場に立って経営上・法律上の最良点を探し、経営者にとって満足のいくところ、そして問題を起こした当事者に気持ちよく、納得がいってもらえる点を探しだすアドバイスをさせていただきます。

4つの診断 経営改善

採用・教育 社会保険事務/給与計算

全社員が一丸となって働ける、夢のある、いい会社づくりをお手伝いします

働きがい研究所 所長 橋敏夫

有限会社 働きがい研究所
所長 橋 敏夫

福井の中小企業の労務顧問として、“いい会社”づくりと“働きがい”のある職場づくりのご支援が第一と考え、当社は常に研究を続けています。

実務経験にもとづき、経営者の立場に立った支援・提案は、社長様や経営幹部の皆様から篤い信頼をいただいております。

日本の企業152万社のうち、9割が社員数50人までの企業と言われています。
そして、大企業と中小企業はまったく別物です。中小企業に、大企業と同じ考えの労務管理手法、給与管理手法を導入してもうまくいくはずがありません。大企業の給与管理手法を簡略化しただけのモノマネの手法ではうまくいくわけがありません。

福井県の中小企業にピッタリの給与管理手法、労務管理手法を生み出し、中小企業が本当に必要とする手法を適用することにより、「いい会社」「働きがいのある職場」をつくってゆくことが、私たち「働きがい研究所」の願いです。

この働きがいづくりを通じた独自の手法により、全社員が一丸となって働ける、夢のある、いい会社づくりのお手伝いをさせていただきます。

働きがい研究所は「ズバリ!実在賃金」をもとに
相場を踏まえたコンサルティングを行っています。

福井県版ズバリ!実在賃金「ズバリ!実在賃金統計」とは

中小企業(正社員20名~300名未満)に勤務する従業員の給与データを集めた給与統計です。
北見式賃金研究所による独自の統計で、実際に支給された給与データをもとにしており、同じ地域・同じ業種・同じ規模の会社の給与相場がわかります。
当社では北見式賃金研究所のご支援を得、「ズバリ!実在賃金統計」福井県版の作成を行っております。
詳しくはこちら

主要法改正・新制度解説・時事ニュース

収入要件ある「配偶者手当」は見直しの話合いを

労使において女性の活躍の更なる促進に向けた配偶者手当の在り方の検討を行うための背景、課題等を整理するとともに、見直しを行う場合の留意事項等について検討していた厚生労働省の「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する …

女性活躍推進法の行動計画届出率は71.5%

厚生労働省は、今年4月1日に全面施行された女性活躍推進法の一般事業主行動計画の策定届出状況(平成28年4月1日現在)をまとめた。それによると、行動計画の策定・届出が義務付けられている規模301人以上の企業の届出率は71. …

早期退職での手数料返還行う事業所は64.4%

厚生労働省は、「民間人材ビジネス実態把握調査(職業紹介事業者)」の結果をまとめた。この調査は、職業安定法に基づく「職業紹介事業報告」(平成24年度)を提出した職業紹介事業者の中から、無作為抽出した約4900事業所を対象に …

65歳以降就業率は以前に転職をした者の方が高い

(独)労働政策研究・研修機構(JILPT、菅野和夫理事)は、「中高年齢者の転職・再就職調査」の結果をまとめた。調査は、民間調査機関の郵送調査協力モニターの中から選定した45~74歳の計6000人を対象に、2015年1月か …

小事業場のストレスチェック実施を支援

厚生労働省は、「平成28年度地方労働行政運営方針」を策定し、都道府県労働局に通達した。28年度の労働基準行政の重点施策では、働き過ぎ防止に向けた取組みとして、特別条項付きの三六協定において、特別延長時間に係る割増賃金率を …

事業譲渡に係る留意事項示した新指針策定を提案

会社分割や事業譲渡など組織の変動に関して、労働者保護に実効ある政策を実施していくために必要な対応方策を検討していた厚生労働省の「組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会」(座長・鎌田耕一東洋大学法学部教授)が、報告 …

違法な長時間労働 新基準で初の企業名公表

厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返したとして、千葉市の棚卸し代行業者に是正勧告を行ったと発表した。企業名の公表はこれまで労働基準監督署などが書類送検した段階で行われていたが、いわゆる「ブラック企業」対策で、違法な長時 …

「1億総活躍プラン」案決定 同一労働同一賃金で法改正へ

政府は首相官邸で「1億総活躍国民会議」を開き、今後10年間の中長期計画「ニッポン1億総活躍プラン」案を決定した。労働分野では、保育・介護の人材確保を目指すための処遇改善や「同一労働同一賃金」の実現、長時間労働の是正に取り …

労災による死亡者が初めて1,000人下回る

厚生労働省が「平成27年の労働災害発生状況」を発表し、同年の労働災害による死者数が972人(前年比8%減)となり、1948年の統計開始以来、初めて1,000人を下回ったことがわかった。休業4日以上の死傷災害は製造業・建設 …

労働移動支援助成金 支援対象を赤字部門に限定へ

厚生労働省は「労働政策審議会職業安定部会」で、労働移動支援助成金の支給要件を「企業が人員削減する部門が赤字であること」に変更する方針を明らかにした。従来は「やむを得ない事業規模の縮小」と曖昧だったのを見直す。部門として赤 …

事務所ニュース・セミナー情報

新着セミナー

「ストレスチェック制度対策セミナー」「社員と会社がトラブらない就業規則の作り方」「ダメな応募者を排除する採用の勘どころ」を追加しました。

新着セミナー

新着セミナー「平成28年度新人研修」追加致しました。

顧問先様専用ページを更新しました。

新規資料・書式等を追加しました。

HPリニューアルしました。

当事務所のホームページをリニューアルいたしました。

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