福井の中小企業の給与・労務管理コンサルタントに特化した社会保険労務士事務所
  • わが社の給与は福井の相場と比べて高い?低い?
  • サービス残業でトラブルが…若い社員の定着率が悪い…どうする!?
  • 社長の立場にたった身近な法律相談相手 橋 敏夫です。

福井の給与・労務管理はおまかせください

経営、法律、人の心
労務トラブルが起こった際に問題がこじれる原因として、

  • 経営者は経営上のことを
  • 問題を起こした当事者は法律を

そして、経営者・当事者ともに問題がこじれるにつれて、人の心のことにまで気が回らなくなってしまいます。

当事務所では、経営者の立場に立って経営上・法律上の最良点を探し、経営者にとって満足のいくところ、そして問題を起こした当事者に気持ちよく、納得がいってもらえる点を探しだすアドバイスをさせていただきます。

4つの診断 経営改善

採用・教育 社会保険事務/給与計算

全社員が一丸となって働ける、夢のある、いい会社づくりをお手伝いします

働きがい研究所 所長 橋敏夫

有限会社 働きがい研究所
所長 橋 敏夫

福井の中小企業の労務顧問として、“いい会社”づくりと“働きがい”のある職場づくりのご支援が第一と考え、当社は常に研究を続けています。

実務経験にもとづき、経営者の立場に立った支援・提案は、社長様や経営幹部の皆様から篤い信頼をいただいております。

日本の企業152万社のうち、9割が社員数50人までの企業と言われています。
そして、大企業と中小企業はまったく別物です。中小企業に、大企業と同じ考えの労務管理手法、給与管理手法を導入してもうまくいくはずがありません。大企業の給与管理手法を簡略化しただけのモノマネの手法ではうまくいくわけがありません。

福井県の中小企業にピッタリの給与管理手法、労務管理手法を生み出し、中小企業が本当に必要とする手法を適用することにより、「いい会社」「働きがいのある職場」をつくってゆくことが、私たち「働きがい研究所」の願いです。

この働きがいづくりを通じた独自の手法により、全社員が一丸となって働ける、夢のある、いい会社づくりのお手伝いをさせていただきます。

働きがい研究所は「ズバリ!実在賃金」をもとに
相場を踏まえたコンサルティングを行っています。

福井県版ズバリ!実在賃金「ズバリ!実在賃金統計」とは

中小企業(正社員20名~300名未満)に勤務する従業員の給与データを集めた給与統計です。
北見式賃金研究所による独自の統計で、実際に支給された給与データをもとにしており、同じ地域・同じ業種・同じ規模の会社の給与相場がわかります。
当社では北見式賃金研究所のご支援を得、「ズバリ!実在賃金統計」福井県版の作成を行っております。
詳しくはこちら

主要法改正・新制度解説・時事ニュース

雇調金に特例、労働保険料の納期限等延長

厚生労働省は、このたびの平成28年熊本地震の影響により、企業の生産活動への影響が生じていることから、当面の緊急雇用・労働対策をまとめた。緊急対策では、雇用調整助成金の支給要件に特例を設けるほか、労働保険料の申告・納付期限 …

バス運転者の労働基準法等の違反率84.7%

厚生労働省は、ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対する緊急の集中監督指導の実施状況をまとめた。この集中監督指導は、今年1月15日に発生した長野県でのバス事故(バス運転者2名を含む15名が死亡、26名が重軽傷)を受けて、 …

処遇改善図る施設の介護職員の給与約1万3000円増

厚生労働省は、「平成27年度介護従事者処遇状況等調査結果」をまとめた。この調査は、「介護職員処遇改善加算」を取得した施設・事業所における介護職員(月給・常勤者)の平成27年9月と26年9月の給与等を調査したもの。1万56 …

若者の採用・育成に積極的な優良企業に24社

厚生労働省は、昨年10月1日に施行された「青少年の雇用の促進等に関する法律」(通称・若者雇用促進法)によって創設された「ユースエール認定制度」の認定企業24社(平成28年3月31日時点)を公表した。 ユースエール認定制度 …

次世代法認定は2484社そのうち特例認定は79社

厚生労働省が平成28年3月末現在でまとめた次世代法の一般事業主行動計画策定届の届出状況・認定状況によると、認定企業数は2484社となっており、そのうち特例認定企業数は79社となっている。 次世代育成支援対策推進法(次世代 …

収入要件ある「配偶者手当」は見直しの話合いを

労使において女性の活躍の更なる促進に向けた配偶者手当の在り方の検討を行うための背景、課題等を整理するとともに、見直しを行う場合の留意事項等について検討していた厚生労働省の「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する …

女性活躍推進法の行動計画届出率は71.5%

厚生労働省は、今年4月1日に全面施行された女性活躍推進法の一般事業主行動計画の策定届出状況(平成28年4月1日現在)をまとめた。それによると、行動計画の策定・届出が義務付けられている規模301人以上の企業の届出率は71. …

早期退職での手数料返還行う事業所は64.4%

厚生労働省は、「民間人材ビジネス実態把握調査(職業紹介事業者)」の結果をまとめた。この調査は、職業安定法に基づく「職業紹介事業報告」(平成24年度)を提出した職業紹介事業者の中から、無作為抽出した約4900事業所を対象に …

65歳以降就業率は以前に転職をした者の方が高い

(独)労働政策研究・研修機構(JILPT、菅野和夫理事)は、「中高年齢者の転職・再就職調査」の結果をまとめた。調査は、民間調査機関の郵送調査協力モニターの中から選定した45~74歳の計6000人を対象に、2015年1月か …

小事業場のストレスチェック実施を支援

厚生労働省は、「平成28年度地方労働行政運営方針」を策定し、都道府県労働局に通達した。28年度の労働基準行政の重点施策では、働き過ぎ防止に向けた取組みとして、特別条項付きの三六協定において、特別延長時間に係る割増賃金率を …

事務所ニュース・セミナー情報

新着セミナー

「ストレスチェック制度対策セミナー」「社員と会社がトラブらない就業規則の作り方」「ダメな応募者を排除する採用の勘どころ」を追加しました。

新着セミナー

新着セミナー「平成28年度新人研修」追加致しました。

顧問先様専用ページを更新しました。

新規資料・書式等を追加しました。

HPリニューアルしました。

当事務所のホームページをリニューアルいたしました。

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現在募集中のセミナーはありません。

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