福井の中小企業の給与・労務管理コンサルタントに特化した社会保険労務士事務所

就業規則診断

就業規則診断

労使トラブルに対応できるよう、就業規則を見直しましょう

労使のもめごとへの対応は就業規則がカギ

労務管理において大切なことは「ここに、こう書いてある」と答えることができる就業規則がカギです。
就業規則を単なる古びた労務の書き物ではなく、会社を守るための新たな手段・道具として作り直すことが必要です。

これからの就業規則に求められるものは次の4点です。

1. 解雇トラブルに対応できること

会社が従業員を懲戒するときは、根拠が必要です。その根拠が就業規則の懲戒規程ということになります。
従業員が問題を起こしたときは「就業規則のココに書いてある」と指摘できないといけません。

2. サービス残業の問題を解消できること

監督署にサービス残業の是正を求められた話を聞いたり、新聞に大手企業がサービス残業で~億円支払いなどの記事を見たことがあると思います。「サービス残業」トラブルを防止するためにも就業規則は重要です。

3. 給与の見直しが容易にできること

労使のトラブルで多いのは、給与の問題です。
会社の立場で言えば「頑張ってくれれば給与を上げるが、そうでなければ下げることもある」と言いたいわけです。

そこで、給与の見直しが簡単にできるよう工夫が必要となります。例えば、営業成績が上がらなかったので営業から外して倉庫係に配置転換した人に対しては、数万円の給与ダウンをしたいものです。
このようなことが可能な就業規則を作ることが必要です。

4. 業績向上に資すること

経営の仕組みには、「売ってこい、作ってこい、儲けてこい」の継続的推進力と、「組織体制固め」の継続的維持力の2つの側面があります。そして、労働時間・休日・年次有給休暇・給与・退職金、法の範囲内でこれらを社内事情にピッタリ合わせてムダを排除し、費用対効果を高め、“継続的維持力”を高めていくためのものが就業規則です。

一般的に、大手に比べ中小企業では従業員一人当たりの経常利益は3分の1~4分の1となっています。逆にいえば、大手はわれわれ中小企業の3倍~4倍稼いでいるということです。
会社の稼ぎを大きくし、従業員さんにしっかり報いていい会社作りをしましょう。

就業規則を作ることは就労の実態を改善すること

就業規則を作ることの本質は、「労務管理のすべてを見直す」ことです。
単に就業規則という書き物ができればいいのではありません。
就業規則を作ることによって就労の実態を改善する。
ダラダラ残業をさせていた会社が、それを止めて適正化することです。

就業規則の料金
  • 100,000円(税別)

お気軽にお問合せください TEL 0776-57-1380

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