福井の中小企業の給与・労務管理コンサルタントに特化した社会保険労務士事務所

退職金診断

退職金診断

退職金制度は今のままで大丈夫ですか?

次のような点ありませんか?

  • 古い退職金規程がまだ生きている
  • 支給倍率が勤続年数が延びるほど急激に大きくなっている
  • 大手企業の退職金規程をまねて作った
  • 基本給に比例した退職金額になっている
  • 勤続年数方式なので、部長もヒラも頑張ったものも同じ金額
  • 適格年金、中退共、特退共、厚生年金基金など、付き合いよくなんでも加入している

今のままの退職金制度でよいのか、変更が必要なのか、いつ頃どのくらいの会社負担が出るのかなど、まずは現状を把握するために退職金診断をおすすめします。

中小企業が退職金制度を設ける目的は何か?

①定着の促進

退職金は戦後、人手不足の時代に雇用を引っ張る必要から作られたものです。大手では退職金をなくす方向に動いていますが、中小企業では退職金は不要になったかは疑問です。

新入社員は3年で5割が辞めると言われています。このように定着率が落ちている今こそ必要なのが、定着の促進機能を有する退職金といえます。

会社を辞めたら損する仕組み → まさにこれから退職金が必要な時代ということです。

②過去の功労に報いるため

社長の片腕となり会社を支えてくれた人に報いる、ついてきてくれた人にはシッカリと報いたい。
これが経営者の思いでしょう。

③円満退社してもらうため

社会保険労務士という職業柄、従業員の退職手続きを大量に行っています。その離職のほとんどは自己都合です。でも、ほんとうのところは微妙です。ハラにいちもつ持って辞めることが多いわけです。

退職後に監督署に走る。出るところに出られてしまう…。
本当にこわいトラブルは、ハラにいちもつ持って辞めた従業員が起こすことが多いものです。別れ際をきれいにするには、カネしかないわけです。
円満退社をしてもらうには「手切れ金」として、ごめんねと頭を下げつつ退職金を支払うしかない。
中小企業ではこの「手切れ金」機能は大切ですよね。

勤務年数方式では不備がある

退職金制度の中でもっとも単純なのは、勤務年数方式です。
しかし、単なる勤務年数方式では、幹部に対する功労褒賞を反映できません。

そこで当社では、勤務年数比例の退職金に役職者加算を上乗せする、「役職者加算付き勤務年数方式」をおすすめしています。(この制度では、誰がいつどんな役職だったのか、役職在籍年数を管理する必要があります)

退職金診断の料金
  • 社員数、資金準備の方法、退職金制度にもよりますが、100,000円~150,000円(税別)です。

お気軽にお問合せください TEL 0776-57-1380

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