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主要法改正・新制度解説・時事ニュース

時事ニュース

理想的な仕事は「収入が安定」と「楽しい」が約6割

内閣府は、「国民生活に関する世論調査」の結果をまとめた。調査は、全国の18歳以上の男女1万人を対象に今年6月から7月にかけて実施し、有効回答のあった5969人(男性2740人、女性3229人)について集計している。 調査 …

次世代法の認定は2938社そのうち特例認定は211社

厚生労働省が平成30年6月末現在でまとめた次世代法の一般事業主行動計画策定届の届出状況・認定状況によると、認定企業数は2938社となっており、そのうち特例認定企業数は211社となっている。 同省のまとめによると、30年6 …

求人票の内容に係る求職者からの苦情が8507件

厚生労働省は、「平成29年度ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」をまとめた。 それによると、求人票の記載内容に係る求職者からの申出・苦情の件数は8507件となっており、前年度(9 …

5年連続の入職超過で入職超過率は1.1ポイント

厚生労働省がまとめた平成29年「雇用動向調査」の結果によると、29年1年間の入職率は16.0%で前年と比べ0.2ポイント上昇、離職率は14.9%で前年と比べ0.1ポイント低下となった。その結果、1.1ポイントの入職超過と …

45.1%の事業場に違法な時間外労働認められる

厚生労働省は、平成29年度に実施した長時間労働が疑われる事業場を対象とした監督指導の結果をまとめた。それによると、監督を行った約2万6000事業場のうち45.1%に当たる1万1592事業場に違法な時間外労働が認められた。 …

過労死等防止対策の一層の推進に270億円

厚生労働省は、平成31年度予算概算要求の主要事項をまとめた。それによると、31年度の要求額は一般会計31兆8956億円で、対前年度当初比7694億円(2.5%)増となっている。来年度は、働き方改革による労働環境の整備を重 …

外国人労働者の永住が可能に

外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに2種類の在留資格「特定技能1号、2号」(仮称)を設け、来年4月の導入を目指す。技能実習生(在留期間最長5年)が日本語と技能の試験の両方に合格すれば「特定技能1号」の資格を得られ …

建設労働者確保育成助成金 5億円過大支給

2017年度までの2年間に、建設労働者確保育成助成金が少なくとも1,151業者に対し過大支給されていたことが、会計検査院の調べでわかった。厚生労働省が実際の賃金に関係なくすべての年齢の平均給与額を基に助成額を一律に計算し …

「就活ルール」撤廃へ 経団連

経団連は、2021年春入社組から「就活ルール」(採用指針)を撤廃することを決定した。これを受け、政府は採用日程などを協議する関係省庁連絡会議を設けることを発表。早ければ10月中にも結論が出る。また、内閣府と文部科学省の調 …

電子メール等による労働条件通知書交付が可能に

労働者への労働条件通知書について、従来の書面による交付に代えて電子メールやファクスなどによる交付が可能になる。労働基準法施行規則改正により来年4月から適用。電子メール等による受取りを希望した労働者に限られ、印刷してそのま …

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