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主要法改正・新制度解説・時事ニュース

時事ニュース

外国人労働者数は前年比14.2%増の約146万人に

厚生労働省は、労働施策総合推進法に基づく「外国人雇用状況」の届出状況(平成30年10月末現在)をまとめた。それによると、外国人労働者数は前年より14.2%増の約146万人となっている。 集計結果をみると、外国人労働者を雇 …

労働時間把握は労働日ごとの出退勤時刻等を記録

厚生労働省は、今年4月1日施行の改正労働安全衛生法の解釈に関する通達を都道府県労働局長あてに発出した。 改正安衛法では、「事業者は、第66条の8第1項又は前条第1項の規定による面接指導を実施するため、厚生労働省令で定める …

死亡者数は前年同期比5.5%減の824人

厚生労働省は、平成30年の労働災害発生状況をまとめた(平成31年1月7日現在の速報値)。それによると、昨年1年間に発生した労働災害による死亡者数は824人となり、前年同期に比べ48人(5.5%)減少している。また、休業4 …

6年連続で前年上回り3.90%増の86万2986円

厚生労働省がまとめた「平成30年民間主要企業年末一時金妥結状況」によると、昨年末の大手企業の賞与は、平均妥結額86万2986円で、前年に比べ3万2361円(3.90%)の増加となった。年末の賞与が前年を上回ったのは6年連 …

雇用保険、労災保険等の受給者の一部に追加給付

厚生労働省は、同省の「毎月勤労統計調査」を不適切な手法で行っていた事実が確認されたことに伴い、雇用保険・労災保険給付等の受給者の一部に対し、必要な追加給付を行うことを発表した。 同調査は、常用労働者を5人以上雇用する事業 …

労災保険の適用事業は前年同期より約5万増加

厚生労働省は、平成30年度上半期(30年9月末現在)の労働保険の適用徴収状況をまとめた。 それによると、30年9月末現在の適用事業数は、労災保険が282万3351事業(対前年同期比2万8349事業増加)、そのうち労働保険 …

大学の内定率は前年同期比1.9ポイント増の87.9%

厚生労働省と文部科学省は、今年3月に大学などを卒業する予定者の平成30年12月1日現在の就職内定状況調査の結果をまとめた。30年10月1日現在に次ぐ2回目の調査で、前回調査と同じ全国の大学62校、短期大学20校、高等専門 …

企画業務型は適用報告したすべての事業場に実施

裁量労働制の適用・運用実態を正確に把握し得る調査手法について検討していた厚生労働省の「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」(座長・西郷浩早稲田大学政治経済学術院教授)が調査の概要・調査票(案)をまとめた。 同検討会は …

66歳以上も働きたい理由「生活費が足りない」25%

内閣府は、「老後の生活設計と公的年金に関する調査」の結果をまとめた。調査は、全国の18歳以上の男女計5000人を対象に昨年11月に実施しており、有効回答のあった2919人(男性1369人、女性1550人)について集計して …

使用者指定の年休は就業規則に方法を記載

 厚生労働省は、働き方改革法による改正後の労働基準法の施行に関する解釈を都道府県労働局長に通達した。それによると、使用者が時季指定して付与する年次有給休暇(年5日)については、比例付与の対象労働者が、前年度繰越分と当該年 …

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