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主要法改正・新制度解説・時事ニュース

時事ニュース

地域の工夫による新訓練事業に徳島県を追加決定

厚生労働省は、今年度新たに創設した「地域創生人材育成事業」の採択地域(都道府県)として、今年4月に決定した9道府県に加えて、新たに徳島県を決定した。 同事業は、人手不足分野を抱えている地域において、従来の公的職業訓練の枠 …

育児休業取得率は女性86.6%、男性2.30%に

厚生労働省は、「平成26年度雇用均等基本調査」の結果の速報版(事業所調査)をまとめた。調査は、常用労働者5人以上規模の民営事業所5855事業所を対象に、26年10月1日現在の状況について実施している(有効回答率69.1% …

平成26年の総合職採用に占める女性割合は22.2%

厚生労働省は、平成26年度に都道府県労働局雇用均等室が実施したコース別雇用管理制度導入企業の実態調査の速報版をまとめた。 コース別雇用管理制度は、「総合職」「一般職」といった、労働者の職種、資格などに基づき複数のコースを …

転職紹介人数は前年同期比18.3%増の2万2132人

一般社団法人日本人材紹介事業協会(渡部明彦会長)はこのほど、人材紹介会社の株式会社インテリジェンス、株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント、株式会社リクルートキャリアの3社の協力を得て、2014年度下期(2014年 …

「いじめ・嫌がらせ」の相談がさらに増加

厚生労働省は、「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」をまとめた。それによると、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた相談のうち、民事上の個別労働紛争に係る相談件数は23万8806件となっており、前年度と比べ2.8% …

長期失業者等総合支援事業は「廃止」と結論される

厚生労働省は、さる6月15日、同22日の2日間にわたって、平成27年行政事業レビューの公開プロセスを実施した。 行政事業レビューは、府省庁版の「事業仕分け」にあたるもので、各府省における全ての事業について事業の実態を十分 …

正社員等の雇用は23年8月から16期連続不足状態

厚生労働省は、「労働経済動向調査(平成27年5月)」の結果をまとめた。 調査結果によると、27年5月1日現在の労働者過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合は33%、一方、「過剰」とする事業所割合は5%とな …

相談件数は前年度の約4倍の1万8207件に

厚生労働省は、平成26年度の都道府県労働局雇用均等室へのパートタイム労働に関する相談状況などをまとめた。 それによると、相談件数は1万8207件となっており、前年度(4646件)の約4倍となった。相談者の内訳をみると、事 …

65歳以降の就職に雇用保険適用の検討を

「生涯現役社会」の実現のための道筋をより確かなものとするために必要となる制度・施策の方向性を検討していた厚生労働省の「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」(座長・清家篤慶応義塾長)が報告書をまと …

相談件数は前年度比4.1%減の5万2796件

厚生労働省は、平成26年度の都道府県労働局雇用均等室における育児・介護休業法に関する相談状況などをまとめた。  それによると、相談件数は5万2796件となっており、前年度(5万5077件)と比べ2281件(4.1%)減少 …

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