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主要法改正・新制度解説・時事ニュース

時事ニュース

外国人管理職を日本で育成 新たな制度導入へ

政府は、日本企業の国際展開拡大のため、海外の子会社等で働く外国人技術管理職を日本で育成する制度を導入する方針を示した。日本の本社に外国人従業員を受け入れ、海外の生産現場で統括する知識や技術を学んでもらう。3月中に制度の骨 …

働く妊娠経験者の約2割が「マタハラ」を経験 連合調査

妊娠経験者のうち21%が「マタニティ・ハラスメント」を受けたことがあることが、連合の調査で明らかになった。妊娠や出産による不利益な取扱いを受けたかの質問(複数回答)に対しては、「口頭などで嫌がらせを受けた」(10%)、「 …

「外国人技能実習制度」適正化に関する法案が国会提出

政府が「技能実習適正実施・実習生保護法案」を閣議決定し、国会に提出された。法案には、外国人技能実習生への人権侵害を防止し、技能実習制度全体を監視する認可法人「外国人技能実習機構」の新設、実習生の受入れ期間を最長3年から5 …

賠償金と遺族補償年金の相殺方法で統一判断示される

3月4日、過労死で勤務先が損害賠償金を支払う際に、すでに支給済みの遺族補償年金分を、賠償金の元本と利子のどちらから差し引くべきかが問題となった訴訟の上告審判決で、大法廷は「元本からが妥当」とする統一判断を示した。賠償額の …

違法残業や不払残業の法違反率83.6%

厚生労働省は、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の結果をまとめた。それによると、監督を実施した4561事業場のうち、83.6%に当たる3811事業場に労働基準関係法令違反が認められた。違反率 …

優良な受入企業に限り実習期間最長5年に延長

技能実習制度の見直しに向け、具体的な方策について検討を行っていた「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」(座長・多賀谷一照獨協大学法学部教授)はこのほど、報告書を取りまとめた。報告書は、技能実習 …

外国人労働者は前年と比べ9.8%増の約79万人

厚生労働省は、雇用対策法に基づく「外国人雇用状況」の届出状況(平成26年10月末現在)をまとめた。それによると、雇用されている外国人労働者数は前年より9.8%増の約79万人となっている。 集計結果をみると、外国人労働者を …

「再就職援助計画」の認定は前期よりやや減少

厚生労働省は、雇用対策法の規定に基づく「再就職援助計画」の認定状況(26年度第3四半期(26年10月~12月)分の速報値)をまとめた。 それによると、再就職援助計画の認定事業所数は258事業所、離職者数は1万326人とな …

次世代法の認定企業がさらに増え2000社突破

厚生労働省が平成26年12月末現在でまとめた次世代法の一般事業主行動計画策定届の届出状況・認定状況によると、認定企業数が2000社を突破し2031社となった。 次世代育成支援対策推進法(次世代法)は、次代の社会を担う子ど …

合理的配慮の提供義務の具体的事例示す

来年4月施行の改正障害者雇用促進法により、事業主に義務付けられる「障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置」の具体例を示す指針の内容が決まった。指針は、業務指導や相談に関し担当者を定めること、また、肢体不自 …

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