福井の中小企業の給与・労務管理コンサルタントに特化した社会保険労務士事務所

主要法改正・新制度解説・時事ニュース

時事ニュース

2014年度の電話相談は前年度比24%増の5323件

 一般社団法人日本産業カウンセラー協会(河野慶三代表理事)は、同協会が2004年から開設している通年無料電話相談「働く人の悩みホットライン」の2014年度の相談件数をまとめた。  それによると、2014年度の相談件数は5 …

男性の育休取得率は2.3% 厚労省目標大きく下回る

2014年度の育児休業取得率が、女性は86.6%、男性は2.30%だったことが、厚生労働省のまとめで明らかになった。前年度より上昇(女性3.6%、男性0.27%)したが、政府が掲げる男性の取得率の目標(2020年までに1 …

確定給付年金の掛金積立「前倒し可能」を検討

厚生労働省は、現在、単年度の所要額しか拠出できない確定給付年金の掛金について、前もって積むことができるよう規制を緩和する検討に入った。景気悪化時の積立不足発生による穴埋め負担を理由に同制度をやめる企業が増えていることを受 …

「高齢者世帯数」が「子どもを持つ世帯数」を上回る

厚生労働省が「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2014年6月時点で高齢者世帯の数が子どもを持つ世帯を初めて上回ったことがわかった。「高齢者世帯」は65歳以上のみか、これに18歳未満の未婚者が加わった世帯で、「子どもを持 …

月100時間超の違反が年3箇所以上を対象

厚生労働省はこのほど、違法な長時間労働を繰り返している企業名を公表する取組みを開始し、公表基準などを都道府県労働局長に通達した。それによると、公表対象となる企業は、①複数の都道府県に事業場を有する企業(中小企業を除く)、 …

是正指導件数は前年度比20%増の1万3253件に

厚生労働省は、平成26年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法関係の相談状況などをまとめた。それによると、相談件数は2万4893件で前年度(2万1418件)と比べ3475件(16.2%)増加している。 …

帰国後に就職している者の割合が半数超える

(独)労働政策研究・研修機構(JILPT、菅野和夫理事長)はこのほど、平成26年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果をまとめた。調査は、技能実習を修了して帰国した技能実習生について、帰国後の就職状況や日本で修得し …

対前年度比0.8%増の約7510億6774万円

厚生労働省は、平成26年度の労災保険事業の保険給付支払状況(速報値)をまとめた。それによると、26年度における保険給付支払額は約7510億6774万円となっており、前年同期と比べ0.8%増加している。  保険給付支払額を …

死亡者数は前年の2倍以上、死傷者数は15%増加

派遣労働者の労働災害が大幅に増加していることが厚生労働省のまとめで明らかになった。  同省のまとめによれば、平成26年に発生した労働災害による死亡者数(1057人)のうち、派遣労働者は24人となっている(派遣労働者の死亡 …

雇用保険料率 来年度は引下げ予定

厚生労働省が、雇用保険料率を2016年度に4年ぶりに引き下げる検討に入ったことがわかった。現在の保険料率のうち、失業給付を現在の1%から0.8%に下げる方向。失業率低下により、雇用保険の積立金が2015年3月末時点で過去 …

« 1 110 111 112 119 »
PAGETOP
Copyright c 働きがい研究所 All Rights Reserved.