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主要法改正・新制度解説・時事ニュース

時事ニュース

自己啓発を行った者の割合が2年連続で減少

厚生労働省はこのほど、平成26年度「能力開発基本調査」の結果をまとめた。それによると、自己啓発を行った者の割合は、正社員、正社員以外ともに2年連続で減少している。 この調査は、平成25年度1年間の教育訓練の実施状況、従業 …

派遣労働者は前年度比2.6%増の約252万人

厚生労働省は、平成25年度の労働者派遣事業報告書の集計結果をまとめた。 それによると、平成25年度中に実際に派遣された労働者数は、一般労働者派遣事業は、常時雇用労働者が52万3187人、常時雇用以外の労働者が46万349 …

常用求人数は前年度比19.7%増の約410万人

厚生労働省は、平成25年度の「職業紹介事業報告書」の集計結果をまとめた。それによると、新規求職申込件数は有料職業紹介事業と無料職業紹介事業あわせて924万2320件となっており、前年度(684万8343件)と比べ239万 …

魅力ある職場づくりを力強く支援する施策を展開

厚生労働省はこのほど、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づき定められる「介護雇用管理改善等計画」を全面的に改正することとした。 同計画は、介護労働者の福祉増進を図るため、介護労働者の雇用管理の改善、能力開発及び …

大学卒は前年同期を3.8ポイント上回る86.7%

厚生労働省と文部科学省はこのほど、平成26年度大学等卒業予定者の就職内定状況(平成27年2月1日現在)をまとめた。26年10月1日、同12月1日に次ぐ3回目の調査で、前2回と同じ大学62校、短期大学20校、高等専門学校1 …

人材を養成する訓練から就職支援まで一括で支援

厚生労働省は、建設業界の人手不足解消を支援する「建設労働者緊急育成支援事業」を27年度から新たに実施する。 建設業界では、近年続いていた建設投資の急激な減少に伴うダンピング等の受注競争の激化などにより経営を取り巻く環境が …

技能実習制度の仕組み整備する新法案を上程

外国人技能実習制度について、管理監督体制の強化を図るとともに、技能実習生の受入期間を最長5年間(現行3年間)に延長するなど新たな仕組みを導入することを内容とした法案が国会に提出された。法案は、技能実習の実施者(受入企業) …

WLBの取組みで出退勤管理徹底した企業が4割

中央労働委員会事務局はこのほど、平成26年「賃金事情等総合調査」の結果をまとめた。調査対象は、原則として、資本金5億円以上、労働者1000人以上の企業(独自に選定した380社)で、26年6月末現在で実施している。26年は …

家内労働者数 前年同期と比べ4300人減少して11万3000人に

厚生労働省は、平成26年10月1日現在の家内労働の状況についてまとめた。それによると、製造業者や販売業者から委託されて、主として自宅で物品の製造加工などに従事している家内労働者数は11万3027人となっており、前年同期( …

国が行う離職者訓練の対象者数は14万1000人

厚生労働省は、平成27年度に国が実施する公共職業訓練の対象者数などを定める「平成27年度職業訓練実施計画(案)」(概要)をまとめた。 対象者別の計画数をみると、離職者訓練が14万1000人(うち委託訓練実施分が11万40 …

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