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主要法改正・新制度解説・時事ニュース

時事ニュース

年功重視の給与体系を望む回答が過去最大に

公益財団法人日本生産性本部(松川昌義理事長)は、「2015年・若者意識アンケート」の結果をまとめた。調査は、今年の新入社員で同本部主催の新入社員教育プログラム等への参加者を対象に実施し、有効回答のあった1924通(男性1 …

時間外が月100時間超の事業場を徹底指導

厚生労働省は、「平成27年度地方労働行政運営方針」を策定し、都道府県労働局に通達した。27年度の運営方針における労働基準行政の重点施策では、時間外労働時間数が月100時間を超えているとみられる事業場等に対する監督を徹底す …

26年年末の賞与 2年連続で前年上回り1.9%増の37万5431円

厚生労働省がまとめた「毎月勤労統計調査」の平成26年年末賞与の結果によると、調査産業計で37万5431円となっており、25年年末と比べ1.9%増加した。年末賞与が前年を上回ったのは2年連続。 同調査は、事業所規模5人以上 …

労契法改正で人事制度見直し図った企業は76.8%

公益社団法人全国求人情報協会の「改正二法研究会」(座長・阿部正浩中央大学経済学部教授)は、2013年4月施行の改正労働契約法及び改正高年齢者雇用安定法への企業の対応に関するアンケート調査の結果をまとめた。調査は、全国50 …

障害者の就職が5年連続で最多を更新

厚生労働省が平成26年度の「障害者の職業紹介状況等」を発表し、同年度にハローワークを通じて就職した障害者が8万4,602人(前年度比8.6%増)となり、5年連続で過去最多を更新したことがわかった。障害別の伸びでは、精神障 …

企業の倒産件数のうち零細企業が70%

東京商工リサーチが企業の倒産に関する調査結果を発表し、2014年度における企業の倒産件数(9,543件)のうち零細企業の倒産が全体の70.4%(6,723件)を占め、1989年度の調査開始以来、初めて70%台に達したこと …

36協定の特別延長時間の縮減指導を実施

厚生労働省は、先月6日に開かれた第3回「過労死等防止対策推進協議会」(会長・岩村正彦東京大学大学院法学政治学研究科教授)に、過労死等防止対策推進法に基づき政府が作成することになっている過労死等を防止するための対策に関する …

製造業務派遣は前年比14.1%増の約27万人に

厚生労働省は、平成26年6月1日現在の労働者派遣事業の状況をまとめた。 それによると、派遣元事業所数は、一般労働者派遣事業が1万6649事業所(対前年比7.5%減)、特定労働者派遣事業が5万3949事業所(同4.3%減) …

昨年の冬季賞与伸び率は非管理職が管理職上回る

経団連(榊原定征会長)はこのほど、「2014年夏季・冬季賞与・一時金調査結果」をまとめた。調査は、経団連会員企業及び東京経営者協会会員企業1910社を対象に行い、有効回答のあった290社(製造業55.9%、非製造業44. …

建設業の残業時間が10年ぶりに月60時間以下に

日本建設産業職員労働組合協議会がアンケート調査の結果を発表し、2014年における所定外労働時間が月平均58.3時間となり、10年ぶりに月平均60時間を下回ったことがわかった。景気回復により受注件数が増え、厳しい発注が敬遠 …

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