福井の中小企業の給与・労務管理コンサルタントに特化した社会保険労務士事務所

主要法改正・新制度解説・時事ニュース

時事ニュース

端末IDは「個人情報に含まず」政府方針

政府は、国会で審議中の個人情報保護法改正案に関して、スマートフォン等を識別する端末IDについて、「個人情報には該当しない」との認識を示した。また、携帯電話の番号やメールアドレスなどは一概に個人情報だとは言えないとした一方 …

シルバー人材センター 労働時間規制を緩和へ

厚生労働省は、各市町村に置かれている「シルバー人材センター」の登録者が週20時間(月10日)までしか働けない現在の規制を緩和する方針を示した。週30~35時間程度まで認める方向で年内にも実施の予定。センターの登録者数は減 …

在宅介護の利用者が2025年度に4割増 厚労省推計

厚生労働省は、2014年度に352万人いる在宅介護サービス利用者が、2025年度には約4割増え491万人となるとの推計結果を発表した。団塊の世代が後期高齢者となるためで、要介護や要支援の認定を受ける高齢者も588万人から …

「確定拠出年金」導入企業が2万社突破の見込み

確定拠出年金を導入している企業が1万9,832社(今年3月末時点)となったことが厚生労働省の調査で明らかになり、「2020年までに2万社」とした政府目標が近く達成される見通しとなった。政府は、公的年金を補う私的年金の柱と …

介護休業の分割取得を可能に 厚労省検討

厚生労働省が育児・介護休業法を改正し、病気やけがごとに1回のまとめ取りしかできない介護休業を分割取得できるようすることを検討していることがわかった。年5日までの介護休暇も半日や時間単位で取得できるようにする考え。2017 …

自己啓発を行った者の割合が2年連続で減少

厚生労働省はこのほど、平成26年度「能力開発基本調査」の結果をまとめた。それによると、自己啓発を行った者の割合は、正社員、正社員以外ともに2年連続で減少している。 この調査は、平成25年度1年間の教育訓練の実施状況、従業 …

派遣労働者は前年度比2.6%増の約252万人

厚生労働省は、平成25年度の労働者派遣事業報告書の集計結果をまとめた。 それによると、平成25年度中に実際に派遣された労働者数は、一般労働者派遣事業は、常時雇用労働者が52万3187人、常時雇用以外の労働者が46万349 …

常用求人数は前年度比19.7%増の約410万人

厚生労働省は、平成25年度の「職業紹介事業報告書」の集計結果をまとめた。それによると、新規求職申込件数は有料職業紹介事業と無料職業紹介事業あわせて924万2320件となっており、前年度(684万8343件)と比べ239万 …

魅力ある職場づくりを力強く支援する施策を展開

厚生労働省はこのほど、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づき定められる「介護雇用管理改善等計画」を全面的に改正することとした。 同計画は、介護労働者の福祉増進を図るため、介護労働者の雇用管理の改善、能力開発及び …

大学卒は前年同期を3.8ポイント上回る86.7%

厚生労働省と文部科学省はこのほど、平成26年度大学等卒業予定者の就職内定状況(平成27年2月1日現在)をまとめた。26年10月1日、同12月1日に次ぐ3回目の調査で、前2回と同じ大学62校、短期大学20校、高等専門学校1 …

« 1 114 115 116 119 »
PAGETOP
Copyright c 働きがい研究所 All Rights Reserved.