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主要法改正・新制度解説・時事ニュース

時事ニュース

人材を養成する訓練から就職支援まで一括で支援

厚生労働省は、建設業界の人手不足解消を支援する「建設労働者緊急育成支援事業」を27年度から新たに実施する。 建設業界では、近年続いていた建設投資の急激な減少に伴うダンピング等の受注競争の激化などにより経営を取り巻く環境が …

技能実習制度の仕組み整備する新法案を上程

外国人技能実習制度について、管理監督体制の強化を図るとともに、技能実習生の受入期間を最長5年間(現行3年間)に延長するなど新たな仕組みを導入することを内容とした法案が国会に提出された。法案は、技能実習の実施者(受入企業) …

WLBの取組みで出退勤管理徹底した企業が4割

中央労働委員会事務局はこのほど、平成26年「賃金事情等総合調査」の結果をまとめた。調査対象は、原則として、資本金5億円以上、労働者1000人以上の企業(独自に選定した380社)で、26年6月末現在で実施している。26年は …

家内労働者数 前年同期と比べ4300人減少して11万3000人に

厚生労働省は、平成26年10月1日現在の家内労働の状況についてまとめた。それによると、製造業者や販売業者から委託されて、主として自宅で物品の製造加工などに従事している家内労働者数は11万3027人となっており、前年同期( …

国が行う離職者訓練の対象者数は14万1000人

厚生労働省は、平成27年度に国が実施する公共職業訓練の対象者数などを定める「平成27年度職業訓練実施計画(案)」(概要)をまとめた。 対象者別の計画数をみると、離職者訓練が14万1000人(うち委託訓練実施分が11万40 …

正社員等の雇用は23年8月から15期連続不足状態

厚生労働省は、「労働経済動向調査(平成27年2月)」の結果をまとめた 調査結果によると、27年2月1日現在の労働者過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合は35%、一方、「過剰」とする事業所割合は4%となっ …

合理的配慮の提供義務の具体的事例示す

来年4月施行の改正障害者雇用促進法により、事業主に義務付けられる「障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置」の具体例を示す指針の内容が決まった。指針は、業務指導や相談に関し担当者を定めること、また、肢体不自 …

新卒求人を不受理とする職業安定法の特例を創設

厚生労働省は2月27日、適切な職業選択の支援に関する措置、職業能力の開発・向上に関する措置等を総合的に講ずることにより、青少年の雇用の促進等を図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、関係法律の整備を行う「勤労青少 …

常時介護の最高限度額を月額10万4570円に引上げ

労災保険給付の介護(補償)給付の最高限度額及び最低保障額が改定され、平成27年4月1日から施行される。 厚生労働省はさる3月4日、介護(補償)給付の最高限度額及び最低保障額の改定を主な内容とした労災保険法施行規則等の改正 …

民間企業の行動計画策定義務は28年4月から

女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針・事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置などを定める「女性 …

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