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主要法改正・新制度解説・時事ニュース

時事ニュース

女性の管理職登用で数値目標定める企業は13.7%

公益財団法人日本生産性本部(松川昌義理事長)は、第7回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」の結果をまとめた。調査は、上場・非上場企業3710社を対象に2014年9月から11月にかけて実施し、回答のあった487社に …

労働安衛総合研究所は労働者健康福祉機構に統合

厚生労働省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、(独)労働安全衛生総合研究所を(独)労働者健康福祉機構に統合し、その名称を「独立行政法人労働者健康安全機構」に改めることなどを主な内容とした「独立行政法人に係る改革を …

「過労死」事案は労働時間の適正把握を実行

厚生労働省は、平成27年度の労災補償業務の運営に当たり留意すべき事項を都道府県労働局長に通達した。それによると、脳・心臓疾患事案の迅速処理に向け、労働時間を把握できる客観的資料がない場合には、パソコンによる作業履歴等の分 …

ストレスチェックは常用労働者に年1回定期実施

厚生労働省は2月16日、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱」を労働政策審議会(会長・樋口美雄慶応義塾大学商学部教授)に諮問した。 諮問されたのは、改正法のうち、①ス …

コース別の就職率は「基礎」82.1%、「実践」82.2%に

厚生労働省は、求職者支援制度における訓練修了者等の就職状況などをまとめた。今回まとめられたのは、平成26年4月以降に開講し同年8月末までに終了した求職者支援訓練の状況(27年1月29日時点)。 まず、基礎コースについてみ …

所定内給与は2年ぶりに増加に転じ29万9600円

厚生労働省がまとめた平成26年「賃金構造基本統計調査」の結果によると、一般労働者の男女計の賃金は29万9600円(年齢42.1歳、勤続12.1年)、対前年増減率は1.3%増となり、2年ぶりに増加した。 調査は、平成26年 …

パート法に関する相談が前年同期の約3倍に増加

厚生労働省は、全国の都道府県労働局雇用均等室に平成26年10月から12月までの3ヵ月間に寄せられた①男女雇用機会均等法、②育児・介護休業法、③パートタイム労働法──に関する相談状況など(速報値)をまとめた。 まず、相談件 …

介護職員処遇改善加算 要件を厳格化へ

厚生労働省は、介護職員の待遇改善について支払われる加算金の請求要件の厳格化について都道府県などに通知した。4月以降に加算を受ける際の給料の改善計画と実績の届出について、総額(手当や賞与を含む)の賃金水準を加算の前後で比較 …

2018年から戸籍にもマイナンバー 政府検討

政府が、煩雑な行政手続を改善するため、2018年にもマイナンバーを戸籍に適用することを検討していることがわかった。現状では婚姻届や離婚届、パスポートの申請のほか、年金受給申請や遺産相続などの手続きで戸籍情報が必要となるが …

転職者が290万人 5年ぶりの高水準に

総務省が「労働力調査」の結果を発表し、2014年の転職者は290万人で、(前年比4万人増)4年連続増えたことがわかった。2009年(320万人)以来の高い水準。企業の求人が増え、女性を中心により良い賃金や雇用形態の仕事を …

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