福井の中小企業の給与・労務管理コンサルタントに特化した社会保険労務士事務所

主要法改正・新制度解説・時事ニュース

時事ニュース

年収1075万円以上の実務経験あるSEも特例対象

厚生労働省は先月9日、昨年の臨時国会で成立し、今年4月から施行される「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」(有期特措法)の施行に必要な関係省令案要綱などを労働政策審議会(会長・樋口美雄慶応義塾大学商学 …

企業就労で「生涯現役」を推進する制度などを検討

厚生労働省はこのほど、「生涯現役社会」の実現のための道筋をより確かなものとするために必要となる制度・施策の方向性を検討する「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」(座長・清家篤慶応義塾長)を設置し …

年間総実労働時間は2年連続で減少し1741時間

厚生労働省がこのほどまとめた「毎月勤労統計調査・平成26年分結果確報」によると、26年の年間総実労働時間は前年(1746時間)を5時間下回る1741時間となり、2年連続して減少した。 それによると、26年の1人平均月間総 …

継続雇用後の賃金低下は「やむを得ない」が約半数

(独)労働政策研究・研修機構(JILPT、菅野和夫理事長)は、「60代の雇用・生活調査」の結果をまとめた。調査は、60代前半層の就業と継続雇用の状況、今後の就業意向などについて、60~69歳の男女5000人を対象に、昨年 …

同意等条件に法の時間規制外す制度創設を

労働政策審議会(会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授)は先月13日、今後の労働時間法制について、一定の年収要件を満たす高度な専門業務を行う労働者にあっては、同意を条件に、労働基準法で定める労働時間や割増賃金の規定を適用除 …

上場企業の役員が社員の健康管理 経産省方針

経済産業省は、社員の健康管理の責任者を役員級のポストに置くことを、2016年から上場企業に奨励していく方針を明らかにした。就労環境改善や業績上昇がねらいで、「健康経営銘柄」を選ぶ際の条件として加えられる方向。

トラック等の物流事業者への不利益6.6%

荷主から不当な運送料の引下げや支払遅延といった不利益を受けた物流事業者の割合が、2013年8月からの1年間で6.6%に上ることが、公正取引委員会が行った調査でわかった。不利益の内容は、運送料の不当な引下げ(4.1%)、買 …

「個人情報保護法改正案」を国会に提出

政府は「個人情報保護法」の改正案を閣議決定し、国会に提出された。独立した第三者機関として「個人情報保護委員会」を新設し、個人情報の具体的範囲を政令で定める。個人情報の流出に関しても「データベース提供罪」が新設される等、罰 …

2018年から預金口座にも任意でマイナンバー

政府は、マイナンバー制度の適用範囲を広げる「マイナンバー法」改正案を閣議決定し、国会に提出された。希望者を対象に2018年から預金口座に番号を付与し、個人資産を把握することで、事務の効率化や税金・社会保険料の徴収等に役立 …

外国人管理職を日本で育成 新たな制度導入へ

政府は、日本企業の国際展開拡大のため、海外の子会社等で働く外国人技術管理職を日本で育成する制度を導入する方針を示した。日本の本社に外国人従業員を受け入れ、海外の生産現場で統括する知識や技術を学んでもらう。3月中に制度の骨 …

« 1 117 118 119 »
PAGETOP
Copyright c 働きがい研究所 All Rights Reserved.