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主要法改正・新制度解説・時事ニュース

時事ニュース

大学は前年同期を0.7ポイント上回る91.9%に

厚生労働省と文部科学省はこのほど、平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(平成31年2月1日現在)をまとめた。30年10月1日、同12月1日に次ぐ3回目の調査で、前2回と同じ大学62校、短期大学20校、高等専門学校1 …

死亡者数は前年同期比45人減少して880人に

厚生労働省は、平成30年の労働災害発生状況をまとめた(平成31年3月7日現在の速報値)。それによると、昨年1年間に発生した労働災害による死亡者数は880人となり、前年同期に比べ45人(4.9%)減少している。確定値は来月 …

労働関係の2本の法案を相次いで上程

 政府は、労働関係の2つの法案を3月8日と同19日に相次いで国会に提出した。まず、3月8日に、事業主に対してパワーハラスメント防止のための相談体制その他の雇用管理上の措置を義務付けるなどを内容とした「女性の職業生活におけ …

自民党 「勤労者皆保険」などを了承

自民党厚生労働部会は、小泉進次郎厚労部会長らがつくった社会保障改革の提言を了承した。正規・非正規を問わず企業で働く人すべてが社会保険に加入する「勤労者皆社会保険」を提唱。公的年金の受給開始年齢を70歳超に遅らせたり、加入 …

経団連・大学側 通年採用への移行に合意

2022年春入社から通年採用が広がる。22日に開催される経団連と就職問題懇談会等の大学側との協議会でまとめる報告書に方針が示される。春に一定数の学生をまとめて選考する方式も残る一方、大学卒業後の選考による方式、長期のイン …

健康保険の国内居住要件 改正案が衆院可決

16日、外国人労働者の受入れ拡大による医療費の膨張に対応するため、健康保険の給付対象となる扶養親族について、原則として国内居住を要件に追加する健康保険法などの改正案が、衆院を通過し参院に送付された。同案には、マイナンバー …

中小の人手不足対策で兼業推進検討

政府が今夏にまとめる成長戦略に向けた検討会が16日開かれ、人手不足の緩和には、大企業が「兼業・副業」を一段と解禁させる必要があるとの意見が多く寄せられた。厚生労働省のモデル就業規則で副業・兼業を原則容認とする変更がなされ …

70歳以上の厚生年金加入義務検討

厚生労働省は、厚生年金の加入期間を延長し、一定以上の収入がある場合、70歳以上も加入して保険料支払いを義務付ける検討に入る。6月をめどに加入期間を延長した場合の年金額の変化を試算した結果を公表し、本格的な議論に入る。併せ …

総人口8年連続減 70歳以上初の2割超

総務省が発表した昨年10月1日時点の人口推計によると、総人口は前年より約26万3,000人減の1億2,644万3,000人で、8年連続の減少となった。このうち70歳以上は2,621万人で、総人口に占める割合が初めて2割を …

住民票に旧姓記載が可能に

政府は、住民票などに旧姓を併記できるようにする住民基本台帳法施行令の改正を決定した。希望する人は、11月5日以降に住んでいる市区町村の窓口で、旧姓が書かれた戸籍謄本を提出して請求すると、同日以降に交付される住民票から、旧 …

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