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主要法改正・新制度解説・時事ニュース

時事ニュース

非正規社員にも退職金の一部を認める(高裁判決)

「正社員と非正規社員の待遇差が、労働契約法で禁じられている「不合理な格差」にあたるか否かが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、2019(平成31)年2月20日、非正規社員(契約社員)にも退職金の一部を支給すべきだとす …

アルバイトにも賞与を 高裁判決

「正職員と非正職員の待遇差が、労働契約法で禁じられている「不合理な格差」にあたるか否かが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、2019(平成31)年2月15日、非正職員にも賞与を支給すべきだとする判断を示した」といった …

マイナンバーカードを健康保険証としても利用可能に(今国会に法案提出へ)

  首相官邸ホームページから、2019(平成31)年2月15日に開催された「デジタル・ガバメント閣僚会議(第3回)」の資料が公表されました。    今回の閣僚会議では、デジタル・ガ …

改正労基法の履行確保のため労働局から働きかけ

政府は12月28日、働き方改革法による改正後の労働施策総合推進法に基づく「労働施策基本方針」を閣議決定した。 労働施策総合推進法では、国は、働き方改革を総合的かつ継続的に推進するため、「基本方針」を定めるとしている。 基 …

制度導入に当たり企業が行うべき手順などを示

厚生労働省の「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」(座長・今野浩一郎学習院さくらアカデミー長)が12月21日報告書をまとめた。 報告書は、まず、勤務間インターバル制度(労働者の終業時刻から、次の始業時刻の …

生産性を高め時短に取り組む事業者支援に145億円

平成31年度の厚生労働省予算案がまとまった。31年度の予算案は、一般会計32兆358億円(うち社会保障関係費31兆5937億円)で、30年度(31兆1262億円、うち社会保障関係費30兆7073億円)と比べ9095億円( …

14分野に5年間で最大約34万5000人を受入れ

政府は12月25日、今年4月1日施行の改正入管法による新たな外国人材受入れについて、制度の基本方針・分野別運用方針を閣議決定した。それによると、改正法で創設された新たな在留資格「特定技能」の受入れ分野は、介護、建設、外食 …

業績への貢献に応じた賞与は非正規も対象

 厚生労働省は12月28日、「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」(通称・同一労働同一賃金ガイドライン)を策定し、告示した。ガイドラインでは、短時間・有期雇用労働者の待遇に関して …

毎月勤労統計不適切問題 追加給付を決定へ

毎月勤労統計調査について、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が低めに出ていた問題が、報道機関でしきりに取り上げられています。 この件について、厚生労働省 …

入職率は前年同期比0.4ポイント低下し9.2%に

厚生労働省は、平成30年上半期「雇用動向調査」の結果をまとめた。調査は、30年1月から6月までの入職・離職の状況について、常用労働者5人以上の事業所約1万5400ヵ所を対象に実施している(有効回答率53.9%)。また、集 …

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