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主要法改正・新制度解説・時事ニュース

時事ニュース

同一労働同一賃金の実現に向けた法改正に関する省令・指針について諮問

平成30年12月21日に開催された「第135回労働政策審議会職業安定分科会」において、同一労働同一賃金の実現に向けた法改正に関する省令・指針の案について、諮問が行われました。 諮問が行われた省令・指針の案には、「短時間・ …

3年連続で前年を上回り4.7%増の38万3879円に

厚生労働省がまとめた「毎月勤労統計調査」の平成30年夏季賞与の結果によると、調査産業計で38万3879円となっており、29年夏季と比べ4.7%増加した。夏季賞与が前年を上回ったのは3年連続。 同調査は、事業所規模5人以上 …

99人以下規模では年休取得ゼロの者が4人に1人

公益財団法人連合総合生活開発研究所(古賀伸明理事長)は、第36回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査」の結果をまとめた。今回の調査では、「景気・物価・仕事についての認識」、「時間外労働の状況と時間管理」の定期的な …

女性活躍推進法の認定受けた企業が約700社に

厚生労働省は、女性活躍推進法の一般事業主行動計画届出状況及び同法に基づく厚生労働大臣の認定の状況を公表した(平成30年9月末現在)。 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)は、女性の職業生活におけ …

相談者は前年の約1.6倍相談件数では約1.5倍に

一般社団法人日本産業カウンセラー協会(小原新代表理事)は、9月10日の世界自殺予防デーにあわせて開設した「第12回『働く人の電話相談室』」の相談結果をまとめた。それによると、9月10日から12日までの3日間で、延べ843 …

日本の時間当たりの労働生産性 主要先進7カ国で最下位の状況が続く

公益財団法人日本生産性本部から、「労働生産性の国際比較 2018」が公表されました(平成30年12月19日公表)。 これによると、次のような結果となっています。 ●日本の時間当たり労働生産性 →2017年の日本の時間当た …

平成30年労働組合の推定組織率 全体では過去最低、パートに限ると過去最高

厚生労働省から、「平成30年労働組合基礎調査の概況」が公表されました(平成30年12月19日公表)。 調査結果のポイントは、次のとおりです(平成30年6月30日時点)。 ●労働組合員数は1,007万人で、前年より8万8千 …

短時間労働者へのさらなる社会保険の適用拡大 検討を開始

厚生労働者から、平成30年12月18日に開催された「第1回 働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」の資料が公表されました。 今回が初会合であるこの懇談会の趣旨は次のとおりです。 — 法律上、短 …

医師の勤務間休息9時間以上、連続勤務28時間以内

厚生労働省は、医師の働き方改革に関する検討会で、勤務間インターバルを9時間とする一方、当直がある際の連続勤務時間の上限は28時間とする案を示した。地域医療や研修医らの研修機会の確保に必要な場合は、一般医師よりも緩い上限規 …

高プロに関する省令・指針案を提示

厚生労働省から、平成30年12月14日に開催された「第150回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 今回の会議で、平成31(2019)年4月からの施行が決まっている「高度プロフェッショナル制度(高プロ) …

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