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主要法改正・新制度解説・時事ニュース

時事ニュース

推定組織率は前年を0.1ポイント下回る17.0%に

厚生労働省は、平成30年「労働組合基礎調査」の結果をまとめた。 調査結果をみると、単一労働組合(規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に支部などの下部組織を持たない労働組合をいう)の労働組合数は2 …

正社員等の雇用は23年8月から30期連続不足状態

厚生労働省は、「労働経済動向調査(平成30年11月)」の結果をまとめた。 調査結果によると、30年11月1日現在の労働者過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合は46%、一方、「過剰」とする事業所割合は3% …

一般の事業は1000分の9建設業は1000分の12に

平成31年度の雇用保険率は、30年度の料率を据え置くことになった。厚生労働省は12月21日、労働政策審議会(会長・樋口美雄(独)労働政策研究・研修機構理事長)に対し、平成31年度の雇用保険率については、いわゆる弾力条項を …

事業主に対し雇用管理上の措置を法律で義務化を

労働政策審議会(会長・樋口美雄(独)労働政策研究・研修機構理事長)は12月14日、根本厚労相に対し、職場のパワーハラスメント防止対策の強化策として、事業主は、労働者がパワーハラスメントを受けることを防止するための措置を講 …

対象業務は5種類、年収要件は1075万円に

 労働政策審議会(会長・樋口美雄(独)労働政策研究・研修機構理事長)は12月26日、同14日に厚生労働省から諮問されていた働き方改革法による改正後の労働基準法で新設される高度プロフェッショナル制度(通称・高プロ制度)の関 …

2018(平成30)年の有効求人倍率1.61倍 完全失業率は2.4%

厚生労働省から、「一般職業紹介状況(平成30年12月分及び平成30年分)」が公表されました。 また、総務省から、「労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)12月分、平成30年(2018年)10~12月期平均及び平成 …

外国人雇用状況 外国人労働者数が約146万人で過去最高を更新(2018年10月末現在)

厚生労働省から、「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)」が公表されました(2019(平成31)年1月25日公表)。 外国人雇用状況の届出は、労働施策総合推進法(旧雇用対策法)に基づき、すべての事業 …

大卒就職内定率 過去最高の87.9% 人手不足の影響

厚生労働省・文部科学省の両省から、「平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(12月1日現在)」が公表されました(2019(平成31)年1月18日公表)。 これによると、大学生の就職内定率は、87.9%(前年同期比1. …

前年同期と比べ1.6%増の約3728億7935万円

厚生労働省は、平成30年度上半期(30年4月~9月)の労災保険事業の保険給付支払状況(速報値)をまとめた。それによると、30年4月から9月までの6ヵ月間における保険給付支払額(業務災害、通勤災害、二次健康診断等給付の合計 …

オルト─トルイジンによる膀胱がんを追加規定

厚生労働省は昨年12月7日、労働政策審議会(会長・樋口美雄(独)労働政策研究・研修機構理事長)に対して、業務上疾病の範囲について列挙している労働基準法施行規則別表第1の2に、「オルト─トルイジンにさらされる業務による膀胱 …

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