福井の中小企業の給与・労務管理コンサルタントに特化した社会保険労務士事務所

主要法改正・新制度解説・時事ニュース

時事ニュース

個人情報漏洩企業に報告義務 政府検討

政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法を改正し、個人情報を漏洩した企業に報告を義務付ける方針。現行は努力義務だが、欧州の一般データ保護規則(GDPR)では、漏えいから72時間以内の報告義務がある。違反企業には勧告・命 …

特定技能の外国人建設労働者の情報を一括登録義務化

国土交通省は、「特定技能」で働く外国人建設労働者の就労日数や内容、技能、社会保険加入状況、在留資格などを建設キャリアアップシステムに登録することを受入企業に義務づける。日本人労働者にも同様のシステムが適用されるため、技能 …

企業のパワハラ防止を義務化

厚生労働省は、労働政策審議会に職場のパワーハラスメント防止を法律で義務づける報告書を示し、了承された。2019年の通常国会に法案を提出する。法律ではパワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・肉体的 …

高卒者の内定率が26年ぶりの高水準

文部科学省の発表で、2019年春卒業見込みの高校生の就職内定率(10月末時点)が78.2%(前年同期比1.0ポイント上昇)となり、9年連続で上昇したことがわかった。就職希望者約18万6,000人のうち、約14万6,000 …

非正規の格差是正訴訟 二審で不合理と認める範囲が拡大

「正社員と同じ仕事内容なのに手当などに格差があるのは労働契約法に違反するとして、日本郵便の有期の契約社員3人が同社に損害賠償を求めている訴訟の控訴審判決が、平成30年12月13日に、東京高裁であり、裁判長は、一審の東京地 …

改正入管法の省令、安衛規則改正案明らかに

政府は、入管法改正に伴い、特定技能資格で就労した外国人が帰国費用を捻出できない場合、受入企業が負担することを義務づける規定を省令に明記する。外国人が一時帰国を希望した場合に休暇を取得させることも義務として盛り込む。また、 …

後期高齢者医療保険料の軽減特例を廃止

政府は社会保障費の伸びを抑えるため、後期高齢者医療の保険料を軽減する特例を来年10月の消費増税と同時に廃止することを決めた。現在、低所得者の保険料は7割軽減されるが、収入に応じて8.5割から9割軽減される特例がある。消費 …

複数月平均80時間超の時間外労働で過労死 遺族側と和解 労災認定も

「食料品関係の協同組合のある支店の店員だった男性が、平成29(2017)年に過労死したことをめぐり、当該協同組合側が、長時間労働させた責任を認め遺族と和解した(解決金額は非公表)」といった報道がありました。   …

介護職員の賃上げの促進を検討

 厚生労働省から、平成30年12月12日開催の「第166回社会保障審議会介護給付費分科会」の資料が公表されました。    平成31(2019)年10月に予定される消費税率10%への引き上げ時 …

社会保障制度などに関する新たな改革工程表の原案を示す(経済財政諮問会議)

内閣府から、平成30年12月10日に開催された「平成30年第16回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。 今回の会議では、「新経済・財政再生計画改革工程表2018(原案)」が示されています。 この工程表は、2019( …

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