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主要法改正・新制度解説・時事ニュース

時事ニュース

熱中症を予防するための対策の徹底を呼びかける

厚生労働省、働災害防止団体などは、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、5月から9月までを実施期間(4月は準備期間)とした「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を実施する。 この取組みは今年で3回目とな …

外国人労働者にもモデル労働条件通知書の活用を

厚生労働省は、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(通称・外国人雇用管理指針)を12年ぶりに大幅に改正する。 この指針は、労働施策総合推進法(旧雇用対策法)に基づくもので、外国人労働 …

パワハラ事案は第三者から聴取行い判断

厚生労働省は、平成31年度の労災補償業務運営上の留意事項を都道府県労働局長に通達した。それによると、労災請求を端緒とする監督指導対象の過労死等事案における労働時間の把握では、監督担当部署が事業場から入手した労働時間集計表 …

技能実習生の4人に対して3ヵ月分賃金不払いの疑い

岐阜・大垣労働基準監督署(肥後知典署長)は2月5日、大垣市内の婦人服縫製会社と同社取締役を最低賃金法違反の疑いで岐阜地方検察庁大垣支部に書類送検した。 送検されたのは、岐阜県大垣市中川町の婦人服縫製業株式会社ブリリアント …

審査期間1年3か月以内目標の達成率は55.8%に

中央労働委員会は、平成30年末における不当労働行為事件の審査期間の目標達成状況をまとめた。それによると、不当労働行為事件の終結期間の目標である「1年3か月以内」の達成率は55.8%となっている。 同委員会では、平成17年 …

働き方改革法施行に向け一層の周知・啓発求める

厚生労働省は2月18日、経団連、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所に対し、働き方改革関連法の施行に向けた一層の周知・啓発などへの協力を要請した。 今回の要請は、今年4月1日から、働き方改革関連法によ …

自由な時間選び働く非正規雇用者が男女とも増加

総務省は、労働力調査(詳細集計)の平成30年平均(速報)をまとめた。 調査結果の中から、非正規雇用者の状況をみると、役員を除く雇用者5596万人のうち、非正規の職員・従業員は2120万人で前年より84万人の増加となった。 …

障害者雇用に関する優良事業主の認定制度を創設

厚生労働省は2月19日、労働政策審議会(会長・樋口美雄(独)労働政策研究・研修機構理事長)に対し、障害者雇用に関する取組みが優良な中小企業に対する認定制度の創設などを主な内容とした「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部 …

年総労働時間は減少続き所定外も2年ぶりに減少

厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成30年分結果(確報)をまとめた。それによると、年間総実労働時間は1706時間となり6年連続で減少した。年間総実労働時間のうち、所定内労働時間は6年連続減少の1577時間、所定外労働時間 …

事業主に相談体制の整備等を義務付ける

厚生労働省は2月14日、労働政策審議会(会長・樋口美雄(独)労働政策研究・研修機構理事長)に対し、企業にパワーハラスメントの防止措置を義務付けることを盛り込んだ女性活躍推進法等の改正案要綱を諮問し、同審議会はこれを了承し …

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