厚生労働省は、「平成29年度雇用保険事業年報」(速報)をまとめた。

まず、適用面についてみると、29年度末の適用事業所数は223万3000ヵ所となっており、前年同期(218万6000ヵ所)と比べ2.2%増加している。また、被保険者数は4289万人となっており、前年同期(4194万9000人)と比べ2.2%増加している。

男女別にみた被保険者数は、男性2477万6000人、女性1811万4000人となっている。年齢別では、30歳未満731万5000人(全体の17.1%)、30~44歳1534万4000人(同35.8%)、45~59歳1448万人(同33.8%)、60歳以上575万人(同13.4%)となった。

適用事業所数及び被保険者数を事業所規模別にみると、適用事業所数は、「4人以下」134万6000ヵ所(全体の60.3%)、「5~29人」67万5000ヵ所(同30.2%)、「30~99人」14万4000ヵ所(同6.4%)、「100~499人」5万9000ヵ所(同2.6%)、「500人以上」1万ヵ所(同0.5%)となっている。被保険者数は、「4人以下」228万5000人(全体の5.3%)、「5~29人」753万8000人(同17.6%)、「30~99人」750万人(同17.5%)、「100~499人」1176万6000人(同27.4%)、「500人以上」1380万1000人(同32.2%)となっている。

次に、給付面をみると、一般被保険者に対する求職者給付は、受給資格決定件数が134万5481件(年度計)、初回受給者数が106万6849人(年度計)、受給者実人員が37万8344人(年度平均)となっている。前年度との比較では、受給資格決定件数が4.4%減少、初回受給者数が5.3%減少、受給者実人員が5.6%減少となっている。初回受給者数及び受給者実人員は8年連続の減少となっている。個別延長給付は、初回受給者数が対前年比48.5%減の2万9646人(年度計)、受給者実人員が同43.2%減の7350人(年度平均)となっている。

そして、一般求職者給付総額は、対前年比5.9%減の5841億8600万円となり、8年連続の減少となった。

このほか、高年齢継続被保険者に対する求職者給付(高年齢求職者給付金)が、受給者数24万7617人(対前年比7.3%増)、給付額536億7700万円(同5.3%増)、短期雇用特例被保険者に対する求職者給付(特例一時金)が、受給者数8万8928人(同8.8%減)、給付額173億7600万円(同6.4%減)となっている。