厚生労働省は、平成29年度末における労働保険事務組合数等についてまとめた。

労働保険事務組合は、厚生労働大臣の認可により、事業協同組合、商工会等の事業主団体が、事業主の委託を受けて労働保険料等の納付、その他労働保険に関する事務等を行うもの。労働保険事務組合に事務処理を委託できる事業主の範囲は、その事務組合の母体団体の構成員その他一定の事業主であって、常時300人(金融業、保険業、不動産業、小売業にあっては50人、卸売業、サービス業にあっては100人)以下の労働者を使用する事業主。

同省のまとめによると、29年度末現在の労働保険事務組合数は9525組合で、前年度末(9607組合)と比べ82組合(0.9%)減少している。母体団体区分別の組合数では、「社労士系」が2699組合(全体の28.3%)と最も多く、次いで、「商工会」1626組合(同17.1%)、「事業協同組合」1178組合(同12.4%)、「商工会議所」489組合(同5.1%)、「農業・漁業協同組合」474組合(同5.0%)の順となった。

また、都道府県別の組合数では、最も多いのは東京の765組合、次いで、北海道640組合、大阪455組合、神奈川441組合、愛知430組合の順となっている。

労働保険適用事業(29年度末325万7104事業)のうち、労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している事業数は138万2917事業で、適用事業数に占める委託事業数の割合は42.5%となり、前年度(42.3%)と比べ0.2ポイント増加している。また、29年度の労働保険料徴収決定額(2兆4894億603万4000円)に占める労働保険事務組合取扱保険料額(2939億4473万9000円)の割合は前年度(11.6%)と比べ0.2ポイント増の11.8%となった。