厚生労働省は、今年度新たに創設した「地域創生人材育成事業」の採択地域(都道府県)として、今年4月に決定した9道府県に加えて、新たに徳島県を決定した。

同事業は、人手不足分野を抱えている地域において、従来の公的職業訓練の枠組みでは対応できない、地域の創意工夫を生かした人材育成の取組みを支援するもの。事業は、都道府県から提案を受けた事業計画の中から、効果が高いと見込まれる取組みをコンテスト方式で選定し、年間3億円を上限に最大3年間、新たな人材育成プログラムの開発を都道府県に委託して行う。

徳島県の事業では、①WEB技術に関するオーダーメイド型職業訓練や関連企業が共同で4K8K映像技術者を育成する職業訓練、②物産のブランディング、マーケティング、ICTを活用した広報などについての関連企業による共同職業訓練、③テレワーク業務の創出やサテライトオフィス開設をコーディネートする人材を育成する職業訓練──などを実施するとしている(4月決定の9道府県については本誌第1855号参照)。