厚生労働省は、雇用対策法に基づく「外国人雇用状況」の届出状況(平成26年10月末現在)をまとめた。それによると、雇用されている外国人労働者数は前年より9.8%増の約79万人となっている。

集計結果をみると、外国人労働者を雇用している事業所数は13万7053ヵ所、外国人労働者数は78万7627人となっている。前年と比べると、事業所数は1万324ヵ所(8.1%)増加、外国人労働者数は7万123人(8.9%)増加している。

国籍別にみた外国人労働者数は、中国(香港等を含む)が最も多く31万1831人(全体の39.6%)、次いで、ブラジル9万4171人(同12.0%)、フィリピン9万1519人(同11.6%)、ベトナム6万1168人(同7.8%)の順となっている。前年同期比では、ベトナムが2万3631人(63.0%)の大幅増となっているのが目立つ。

在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」(永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)が33万8690人(全体の43.0%)と最も多く、次いで、「専門的・技術的身分の在留資格」(教授、芸術、宗教など14種類)14万7296人(同18.7%)、「技能実習」14万5426人(同18.5%)、「資格外活動(留学)」12万5216人(同15.9%)の順となっている。前年同期比では、「資格外活動(留学)」が2万2682人(22.1%)の大幅増となっている。

また、産業別にみた外国人を雇用する事業所数、外国人労働者数では、事業所数が最も多いのは「製造業」の3万6140ヵ所(全体の26.4%)、次いで、「卸売業・小売業」2万2774ヵ所(同16.6%)、「宿泊業、飲食サービス業」1万9145ヵ所(同14.0%)、「サービス業(他に分類されないもの)」1万690ヵ所(同7.8%)の順となっている。外国人労働者数が最も多いのは「製造業」の27万2984人(全体の34.7%)、次いで、「サービス業(他に分類されないもの)」10万2704人(同13.0%)、「卸売業、小売業」9万1552人(同11.6%)、「宿泊業、飲食サービス業」9万1547人(同11.6%)の順となっている。

外国人労働者を雇用する事業所数、外国人労働者数を都道府県別にみると、事業所数が最も多いのは東京の3万7128ヵ所(全体の27.1%)、次いで、愛知1万1172ヵ所(同8.2%)、大阪8916ヵ所(同6.5%)、神奈川8906ヵ所(同6.5%)の順となっている。外国人労働者数が最も多いのは東京の22万8871人(全体の29.1%)、次いで、愛知8万4579人(同10.7%)、神奈川4万6906人(同6.0%)、大阪4万343人(同5.1%)の順となっている。