厚生労働省は、労働施策総合推進法に基づく「外国人雇用状況」の届出状況(平成30年10月末現在)をまとめた。それによると、外国人労働者数は前年より14.2%増の約146万人となっている。

集計結果をみると、外国人労働者を雇用している事業所数は21万6348ヵ所、外国人労働者数は、146万463人となっている。前年と比べると、事業所数は2万1753ヵ所(11.2%)の増加、外国人労働者数は18万1793人(14.2%)の増加となった。

国籍別にみた外国人労働者数は、中国(香港等を含む)が最も多く38万9117人(全体の26.6%)、次いで、ベトナム31万6840人(同21.7%)、フィリピン16万4006人(同11.2%)、ブラジル12万7392人(同8.7%)の順となっている。前年同期比では、ベトナムが7万6581人(31.9%)の大幅増となっているのが目立つ。

在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」(永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)が49万5668人(全体の33.9%)と最も多く、次いで、「資格外活動(留学)」を含む「資格外活動」34万3791人(同23.5%)、「技能実習」30万8489人(同21.1%)、「専門的・技術的身分の在留資格」(教授、芸術、宗教、介護など15種類)27万6770人(同19.0%)の順となっている。

また、産業別にみた外国人を雇用する事業所数は、最も多いのは「製造業」の4万6254ヵ所(全体の21.4%)、次いで、「卸売業・小売業」3万6813ヵ所(同17.0%)、「宿泊業、飲食サービス業」3万1453ヵ所(同14.5%)、「建設業」2万264ヵ所(同9.4%)、「サービス業(他に分類されないもの)」1万7419ヵ所(同8.1%)の順となった。

産業別にみた外国人労働者数は、最も多いのは「製造業」の43万4342人(全体の29.7%)、次いで、「サービス業(他に分類されないもの)」23万510人(同15.8%)、「卸売業、小売業」18万6061人(同12.7%)、「宿泊業、飲食サービス業」18万5050人(同12.7%)、「教育、学習支援業」6万9764人(同4.8%)の順となっている。

外国人労働者を雇用する事業所数、外国人労働者数を都道府県別にみると、事業所数が最も多いのは東京の5万8878ヵ所(全体の27.2%)、次いで、愛知1万7437ヵ所(同8.1%)、大阪1万5137ヵ所(同7.0%)、神奈川1万3924ヵ所(同6.4%)の順となった。外国人労働者数が最も多いのは東京の43万8775人(全体の30.0%)、次いで、愛知15万1669人(同10.4%)、大阪9万72人(同6.2%)、神奈川7万9223人(同5.4%)の順となっている。