厚生労働省は、「労働経済動向調査(平成30年8月)」の結果をまとめた。

調査結果によると、30年8月1日現在の労働者過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合は46%、一方、「過剰」とする事業所割合は3%となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)はプラス43ポイントとなり、23年8月以降29期連続して不足超過となった。

これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「情報通信業」(プラス56ポイント)、「運輸業、郵便業」(同54ポイント)、「建設業」(同51ポイント)での不足超過幅が大きい。

次に、雇用調整を実施した事業所割合(30年4~6月期実績)は30%で、前期(30年1月~3月期=29%)より1ポイント増加した。雇用調整の実施方法をみると(複数回答)、「配置転換」が15%(前期15%)と最も多く、次いで、「残業規制」14%(同13%)、「休日の振替、夏季休暇等の休日・休暇の増加」11%(同9%)、「出向」7%(同7%)──の順となっている。

産業別にみた雇用調整実施事業所の割合は、「建設業」29%(前期24%)、「製造業」27%(同28%)、「情報通信業」34%(同39%)、「運輸業、郵便業」31%(同28%)、「卸売業、小売業」32%(同27%)、「金融業、保険業」31%(同32%)、「不動産業、物品賃貸業」39%(同39%)、「学術研究、専門・技術サービス業」33%(同32%)、「宿泊業、飲食サービス業」27%(同24%)、「生活関連サービス業、娯楽業」25%(同27%)、「医療、福祉」31%(同34%)、「サービス業(他に分類されないもの)」31%(同30%)となった。