厚生労働省は、「労働経済動向調査(2019年2月)」の結果をまとめた。

調査結果によると、2019年2月1日現在の労働者過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合45%、一方、「過剰」とする事業所割合は2%となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)はプラス43ポイントとなり、2011年8月以降31期連続して不足超過となった。

これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「建設業」(プラス65ポイント)、「運輸業、郵便業」(同58ポイント)、「情報通信業」(同58ポイント)、「学術研究、専門・技術サービス業」(同57ポイント)で人手不足を感じている事業所の割合が多い。

次に、雇用調整を実施した事業所割合(2018年10月~12月期実績)は30%で、前期(2018年7月~9月期=30%)と同率となった。雇用調整の実施方法をみると(複数回答)、「配置転換」が15%と最も多く、次いで、「残業規制」14%、「休日の振替、夏季休暇等の休日・休暇の増加」11%、「出向」6%──の順となっている。

産業別にみた雇用調整実施事業所の割合は、「建設業」26%(前期29%)、「製造業」27%(同28%)、「情報通信業」35%(同35%)、「運輸業、郵便業」32%(同32%)、「卸売業、小売業」26%(同32%)、「金融業、保険業」27%(同31%)、「不動産業、物品賃貸業」41%(同40%)、「学術研究、専門・技術サービス業」38%(同35%)、「宿泊業、飲食サービス業」28%(同25%)、「生活関連サービス業、娯楽業」30%(同28%)、「医療、福祉」33%(同30%)、「サービス業(他に分類されないもの)」34%(同34%)となっている。

今回調査の特別調査項目である正社員以外の労働者から正社員への登用状況についてみると、「登用制度あり」とする事業所割合は72%で前年同期と同水準となった。

また、登用制度の有無にかかわらず過去1年間(平成2018年2月~2019年1月)に「登用実績あり」とする事業所割合は54%で前年同期より1ポイント減少した。産業別では、「医療、福祉」が70%と最も多く、次いで、「製造業」と「生活関連サービス業、娯楽業」がともに59%、「運輸業、郵便業」56%、「サービス業(他に分類されないもの)」53%の順となっている。