厚生労働省は、平成30年の労働災害発生状況をまとめた(平成31年1月7日現在の速報値)。それによると、昨年1年間に発生した労働災害による死亡者数は824人となり、前年同期に比べ48人(5.5%)減少している。また、休業4日以上の死傷者数は11万3579人で、前年同期に比べて5469人(5.1%)増加している。死亡者数を業種別にみると、最も多いのは建設業の286人(全体の34.7%)、次いで、第三次産業220人(同26.7%)、製造業162人(同19.7%)、陸上貨物運送事業88人(同10.7%)の順となっている。

 労働災害による年間死亡者数は、平成27年に初めて1000人を下回る972人となり、28年はさらに減少して928人となった。しかし、29年は978人と増加に転じた。

同省がこのほどまとめた速報値では、30年の死亡者数は824人で、前年同期より48人減少している。これを業種別にみると、最も多いのは建設業の286人(全体の34.7%)、次いで、第三次産業220人(同26.7%)、製造業162人(同19.7%)、陸上貨物運送事業88人(同10.7%)、林業31人(同3.8%)の順となっている。なお、第三次産業の内訳では、商業が73人(第三次産業の中の33.2%)と最も多く、次いで、清掃・と畜47人(同21.4%)、警備業27人(同12.3%)、接客・娯楽15人(同6.8%)、保健衛生業11人(同5.0%)の順となっている。

業種別にみた前年比では、増加したのは製造業(14人増)と第三次産業(10人増)の2業種で、他の業種は減少しており、陸上貨物運送事業業(25人減)、農業、畜産・水産業(15人減)、鉱業(11人減)、林業(9人減)での減少が目立つ。

次に、休業4日以上の死傷者数は11万3579人で、前年同期(10万8110人)より5469人増加した。業種別では、最も多いのは第三次産業の5万2647人(全体の46.4%)、次いで、製造業2万5071人(同22.1%)、陸上貨物運送事業1万4343人(同12.6%)、建設業1万4020人(同12.3%)、交通運輸事業3052人(同2.7%)の順となっている。なお、第三次産業の内訳では、商業が1万7321人(第三次産業の中の32.9%)と最も多く、次いで、保健衛生業1万1167人(同21.2%)、接客・娯楽8020人(同15.2%)、清掃・と畜5808人(同11.0%)、通信2366人(同4.5%)の順となった。

前年との比較では、減少しているのは鉱業(1人減)のみで、他の業種はいずれも増加しており、第三次産業が3247人増加、陸上貨物運送事業が941人増加、製造業が781人増加、建設業が181人増加などとなっている。

なお、確定値は毎年5月に発表されるが、今回の速報値からみて、死亡者数は2年ぶりの減少で過去最少となる可能性が高い。一方、死傷者数は3年連続の増加となる。