厚生労働省はこのほど、「平成29年版 働く女性の実情」を取りまとめた。

平成29年版は2部構成で、第1部第1章では、就業状況や労働条件など働く女性に関する状況について、第2章では、平成28年4月に全面施行された女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画や情報公表状況について、また、第2部では、働く女性に関する厚生労働省の施策について取りまとめている。

その中から、第1部第2章「女性活躍推進法に基づく取組状況」をみると、同省が運営している「女性の活躍推進企業データベース」に登録している企業数は1万3306社となっている(平成30年6月末時点)。また、女性活躍推進法では、規模301人以上の企業に対し、インターネットの利用などにより情報の公表を義務付けているところ(300人以下は努力義務)、情報を公表している企業数は9276社となった。

情報の公表割合(項目別)を、総務省労働力調査において雇用者総数に占める女性の割合が高い「医療、福祉」及び「宿泊業、飲食サービス業」と低い「電気・ガス・熱供給業」及び「建設業」についてみると、「採用した労働者に占める女性労働者の割合」は、「医療、福祉」72.7%、「宿泊業、飲食サービス業」70.1%となっている。また、「管理職に占める女性労働者の割合」は、「医療、福祉」72.7%、「宿泊業、飲食サービス業」61.4%となった。一方、「電気・ガス・熱供給業」では、「男女の平均勤続勤務年数の差異、又は男女別の採用10年前後の継続雇用割合」88.0%、「労働者に占める女性労働者の割合」76.0%、「建設業」では、「採用した労働者に占める女性労働者の割合」67.2%、「労働者に占める女性労働者の割合」62.6%と高い。

次に、情報公表企業がデータベースに公表している情報から、女性の活躍状況をみると、「採用した労働者に占める女性労働者の割合」は、全体の平均値は39.8%、企業規模別では、「101~300人」が44.0%と最も高く、次いで、「301~500人」41.2%、「501~1000人」と「5001人以上」がともに40.5%の順となっている。

産業別にみると、「医療、福祉」が71.7%と最も高く、次いで、「公務(他に分類されるものを除く)」59.5%、「生活関連サービス業、娯楽業」55.8%、「金融業、保険業」53.5%、「教育、学習支援業」52.8%の順となった。

「管理職に占める女性労働者の割合」についてみると、全体の平均値は14.3%、企業規模別では、「10人未満」16.5%、「10~100人」19.0%、「101~300人」17.2%、「301~500人」16.1%、「501~1000人」13.0%、「1001~5000人」10.5%、「5001人以上」9.3%となっている。

産業医別にみると、「医療、福祉」が44.9%と最も高く、次いで、「生活関連サービス業、娯楽業」23.5%、「教育、学習支援業」22.2%となった。