東京都は、「改正育児・介護休業法への対応等企業における男女雇用管理に関する調査」の結果をまとめた。調査は、平成29年1月及び10月に施行された改正育児・介護休業法への対応を中心に、企業における雇用管理の取組状況や従業員の意識等について実施している。調査対象事業所数は2500事業所、調査対象従業員数は男女各2500人で、有効回答のあった708事業所、1245人(男性595人、女性647人)について集計している。

調査結果の中から、育児休業取得者の復帰へのサポート体制についてみると、従業員が希望するサポート体制は(複数回答)、「短時間勤務制度や始業時間・終業時間の繰上げ・繰下げ等の両立支援制度の情報提供」(男性68.1%、女性80.5%)、「休業中の業務
に関する情報提供」(男性63.9%、女性60.4%)の割合が高い。

それに対し、事業所が実施しているサポート体制は(複数回答)、「休業中の業務・両立支援制度に関する情報提供」が19.8%と最も高く、次いで、「継続就業のためのキャリア相談」17.4%、「育児休業者同士や職場の上司と情報交換できるシステム」13.4%の順となっており、一方、育児休業取得者へのサポートを「特に実施していない」が50.8%と過半数を占めている。

次に、従業員の育児休業取得とその後の働き方についてみると、事業所、従業員ともに、「長期の育児休業を取得し、子育てが落ち着いてから職場復帰する」(事業所40.4%、男性48.7%、女性54.3%)が最も高く、次いで、「できる限り育児休業期間を短くして早めに職場復帰し、短時間勤務等、両立支援制度を使いながら働く」(事業所32.2%、男性30.3%、女性27.8%)、「短期の育児休業を取得した後、休業前と同様に働く」(事業所8.6%、男性8.6%、女性4.2%)の順となっている。

同僚が育児休業を取得する場合に会社に希望する対応内容をみると、男女とも「派遣労働者やパート・アルバイト等を、代替要員として雇用する」(男性48.7%、女性55.5%)が最も高く、次いで、「事業所内の他の部門又は他の事業所から、人員を異動させる」(男性25.0%、女性21.3%)、「代替要員の補充を行わず、同じ部門の他の社員で対応する」(男性20.5%、女性16.2%)の順となっている。

これに対し、育児休業者がいた場合の事業所の対応としては、「代替要員の補充は行わず、同じ部門の他の社員で対応した」が45.1%で最も高く、以下、「派遣労働者やアルバイト等を、代替要員として雇用した」(31.3%)、「事業所内の他の部門又は他の事業所から、人員を異動させた」(16.0%)と続いている。