厚生労働省は、「平成26年度雇用均等基本調査」の結果の速報版(事業所調査)をまとめた。調査は、常用労働者5人以上規模の民営事業所5855事業所を対象に、26年10月1日現在の状況について実施している(有効回答率69.1%)。

それによると、女性の育児休業取得者割合(24年10月1日から25年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、26年10月1日までに育児休業を開始した者。育児休業の申出をしている者を含む)は86.6%となっており、25年度(83.0%)と比べ3.6ポイント上昇している。一方、男性の育児休業取得者割合(24年10月1日から25年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、26年10月1日までに育児休業を開始した者。育児休業の申出をしている者を含む)は2.30%となっており、25年度(2.03%)と比べ0.27ポイント上昇した(25年度の数値は確定値。以下同じ)。

事業所規模別にみた育児休業取得者割合は、女性は、5~29人78.9%(25年度71.3%)、30~99人89.4%(同91.6%)、100~499人94.1%(同92.0%)、500人以上91.4%(同88.2%)、一方、男性は、5~29人3.62%(同2.03%)、30~99人0.81%(同1.62%)、100~499人2.18%(同2.72%)、500人以上1.70%(同1.39%)となっている。

また、産業別にみると、女性では、「電気・ガス・熱供給・水道業」が99.2%と最も高く、次いで、「不動産業、物品賃貸業」98.4%、「複合サービス事業」96.0%、「情報通信業」95.1%、「運輸業、郵便業」94.2%の順となっている。逆に、最も低いのは、「建設業」の68.4%、次いで、「生活関連サービス業、娯楽業」70.9%、「金融業、保険業」82.0%、「教育、学習支援業」83.3%、「卸売業、小売業」85.5%の順となっている。

一方、男性では、「生活関連サービス業、娯楽業」が10.35%と最も高く、次いで、「運輸業、郵便業」3.59%、「医療、福祉」3.52%、「建設業」3.17%、「情報通信業」2.96%の順となっている。逆に、最も低いのは、「不動産業、物品賃貸業」の0.35%、次いで、「サービス業(他に分類されないもの)」0.46%、「宿泊業、飲食サービス業」0.50%、「複合サービス事業」0.63%の順となっている。