厚生労働省がまとめた「平成30年民間主要企業年末一時金妥結状況」によると、昨年末の大手企業の賞与は、平均妥結額86万2986円で、前年に比べ3万2361円(3.90%)の増加となった。年末の賞与が前年を上回ったのは6年連続となる。

産業別の妥結額をみると、最も高いのは窯業の95万3576円、次いで、自動車95万945円、建設94万6811円、化学92万221円、食料品・たばこ91万9431円、精密機器89万7361円、電気機器88万2037円の順となっている。逆に、妥結額が最も低いのはサービスの61万8653円、次いで、卸・小売62万4148円、その他製造65万2792円、紙・パルプ66万1693円の順となった。

また、産業別にみた対前年伸び率では、最も高いのは鉄鋼の18.25%、次いで、非鉄金属13.14%、卸・小売7.47%、建設7.33%、化学7.05%、機械6.98%、精密機器5.71%の順となっている。逆に、対前年伸び率が最も低いのは紙・パルプのマイナス4.08%、次いで、運輸マイナス2.61%、繊維マイナス1.34%、食料品・たばこマイナス0.42%、サービス0.73%の順となっている。