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労務トラブル

会社を訴えて「取れるものを取ってやれ」という時代がやってきた

会社を辞めるに際して、何らかのものをむしり取ってやろうと言う人が増えて来ています。働く人の勤労観が変わってしまっています。会社を辞めるに際して以前で あれば「長らくお世話になった会社」「スグ辞めてすみません」と辞めて息ましたが、今は、「長く働いてやった会社」「バカらしくて辞めてやった会社」と変化しています。そして、サービス残業など少しでも法律違反があれば「出るところに出てやる」「訴えてやる」となり、会社を訴えて「取れるものを取ってやれ」という風潮になっています。社長さんにとっては大変な時代となっています。

インターネットが助長する労使紛争

労使の揉め事が膨大に増えてゆく背景にはインターネットの普及があります。これにより簡単に情報が手に入り、従業員には断片的権利意識だけが確実植え付けられます。一方、会社側は依然として労働法に関する遵法意識・体制が甘く、雇用するということが「契約」行為であるという認識がない社長さんが残念ながら多いのが現実です。「就業規則は金庫の中」、「もう何年も見直していない」、「仲間のを借りてコピーして作った」、これでは、『契約は勝手放題』、『何でもあり』の状態です。社員から権利主張されたら、手厚い労働法の保護にあい、無防備な社長さんは太刀打ちできなくなります。なんとも危険な状態です。

労使の揉め事への対応は就業規則がカギ

こんなご時勢ですから社長さんは一層気を引き締める必要があります。労務管理において大切なことは「ここに、こう書いてある」と答えることが出来る就業規則がカギです。
就業規則を単なる古びた労務の書き物ではなく、会社を守るための新たな手段・道具として作り直すことが必要です。私は、これからの就業規則に求められるものは次の3点と考えます。

① 解雇トラブルに対応できること
会社が従業員を懲戒するときは、根拠が必要です。その根拠が就業規則の懲戒規程ということになります。従業員が問題を起こしたときは「就業規則のココに書いてある」と指摘できないといけません。

② サービス残業の問題を解消できること
監督署にサービス残業の是正を求められた話を聞いたり、新聞に大手企業がサービス残業で○○億支払いなどの記事が出ているのを見たことがあると思います、社長さんの会社も「サービス残業」と言われない様にする必要があります。

③ 賃金の見直しが容易にできること
労使のトラブルで多いのは、賃金の問題です。会社の立場で言えば「頑張ってくれれば賃金を上げるが、そうでなければ下げることもある」と言いたい訳です。そこで、賃金の見直しが簡単に出来るよう工夫が必要となります。例えば、「営業成績が上がらなかったので営業から外して倉庫係りに配点した人」に対しては数万円の賃金ダウンをしたいものです、このようなことが可能な就業規則を作ることが必要です。

単なる書き物を作るだけでは話になりません

「就業規則を作る」ということは「書類を作ること」と勘違いしているむきが多いですが、就業規則を作ることの本質は「労務管理のすべてを見直す」ことです。単に就業規則という書き物ができればいいのではありません。絵に描いた餅の就業規則では困りものです。
私に言わせれば「就業規則を作るということは就労の実態を改善すること」です。ダラダラ残業をさせていた会社が、それを止めて適正化することです。

就業規則以外にも、当事務所では募集・採用から退職に至るまで、労使間のトラブルが起こりにくくするようにサポートいたします。どんなに優秀な総務担当者でも、たまにしかない業務に対応するには限界があります。また、トラブルが起こって苦労するのは、中小企業の社長です。

総務トラブル例
  • 従業員から有給休暇を請求された
  • 病気で長期間休むことになった
  • 従業員を解雇しなければならない
  • 会社の重要な機密を漏洩した
  • 解雇された従業員が未払い残業代、未消化有給休暇を請求してきた

お気軽にお問合せください TEL 0776-57-1380

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