「新たな経済政策」を閣議決定

政府は、「生産性革命」と「人づくり革命」を2本柱とする「新たな経済政策」を閣議決定した。前者は、賃上げおよび先端技術への投資を行った企業の法人税負担減や、プロジェクト型の規制(サンドボックス)を創設するための法案提出などを盛り込んだ。後者は、幼児教育・高等教育・私立高校授業料の無償化、待機児童の解消、介護人材の処遇改善などを盛り込んだ。

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