男性正社員で「5年後の賃金高くなる」は約3割

公益財団法人連合総合生活開発研究所(古賀伸明理事長)は、第31回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査」の結果をまとめた。今回の調査では、勤労者の仕事に関する意識などの定点調査のほかに、「3年後の経済状況や5年後の自身の賃金見通し」、「生活時間および労働時間についての意識と実態」について調査している。調査時期は平成28年4月上旬、調査対象は株式会社インテージリサーチのインターネットアンケートモニター登録者の中から無作為に抽出した首都圏及び関西圏に居住する20~64歳の民間企業に雇用されている者2000人。

調査結果をみると、中期的な経済等の状況の見通しと賃金収入については(20~54歳)、3年後の景気が今より「良くなる」(「かなり良くなる」と「やや良くなる」の合計)との回答は14.7%、「悪くなる」(「かなり悪くなる」と「やや悪くなる」の合計)45.8%、「変わらない」31.6%などとなっている。3年後の自身の賃金収入については、「増える」(「かなり増える」と「やや増える」の合計)20.7%、「減る」(「かなり減る」と「やや減る」の合計)24.1%、「変わらない」47.8%などとなった。

3年後の賃金の見通しを景気の予測別にみると、3年後の景気が今より「良くなる」と回答した者では、自身の賃金収入が今より「増える」との回答が49.2%と約半数となっており、一方、3年後の景気が今より「悪くなる」と回答した者では、自身の賃金収入が今より「減る」との回答が40.8%となっている。

5年後の賃金予測についてみると(20~54歳)、自身の5年後の賃金が今と比べて、「高くなる」(「かなり高くなると思う」と「やや高くなると思う」の合計)との回答が29.3%、「低くなる」(「やや低くなると思う」と「かなり低くなると思う」の合計)20.9%、「変わらないと思う」39.0%となっている。これを属性別にみると、男性の正社員では、「高くなる」33.5%、「低くなる」21.1%、「変わらないと思う」38.2%、男性の非正社員では、「高くなる」31.9%、「低くなる」18.0%、「変わらないと思う」29.9%となった。

次に、仕事と私生活のどちらを重視しているかについて、「現実の評価」と「希望」をみると、現実は、「仕事重視」(「仕事重視」と「どちらかといえば仕事重視」の合計)27.2%、「私生活重視」(「私生活重視」と「ごちらかといえば私生活重視」の合計)37.5%、「どちらともいえない」31.1%、希望は、「仕事重視」12.2%、「私生活重視」63.5%、「どちらともいえない」20.8%となっており、本人の希望以上に現実は「仕事重視」になっている。

これからの働き方に関する認識について、仕事をしている時間の希望をみると、「減らしたい」とする者の割合は、全体では46.8%と半数近くとなっている。これを性・就業形態別にみると、「減らしたい」とする者の割合は、「男性・正社員」54.5%、「男性・非正社員」33.8%、「女性・正社員」53.1%、「女性・非正社員」32.4%となった。

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