パワーハラスメント(パワハラ)防止措置を企業に義務付ける労働政策総合推進法が成立し、相談体制整備や、被害者に対する不利益な取り扱い禁止などを求める措置を講じることが求められるようになります。

中小企業は2022年4月から適用となり、法違反がある場合は企業名公表がされることもあるため、速やかな対策検討が求められます。

パワハラ行為があると従業員の声の影響力や社会的非難の力が大きくなっている今日、SNSや週刊誌等に情報を簡単に拡散・報道され採用が難しくなるなど、企業体力の低下を招いてゆきます。

多くの企業経営者さまにとって、ハラスメントは他人事とは言えない、今日的な労務問題ではないでしょうか。

一度ハラスメント問題が起こると、企業がどのような予防策を講じてきたのかが問われることになります。また、加害者とされる社員への処分などが不適切であれば、問題が拡大する可能性があります。

本セミナーでは、幹部を失わないためにも、中小企業でも実践可能なハラスメント対策を具体的に解説します。

おもな内容
【事前の対策】 ~費用をかけずに実現できる~

  • ハラスメント防止の管理職研修会の開催(スグにでもタダで開催できる方法があります)
  • ハラスメント通報相談窓口の開設(社内掲示するだけでスグにでも出来ます)
  • 就業規則のハラスメント防止規程(セミナーで配布)
  • 相談担当者の養成

【事後の対策】 ~被害者の言い分だけで一方的に処分しない~

  • 被害者からのヒアリング
  • 加害者からのヒアリング
  • 周囲の証言の集め方
  • 懲戒委員会の開催(本人の弁明の機会)
  • 懲戒処分
  • 社内発表
  • 失敗事例(一方的に処分して有能な幹部を失ってしまった) など
開催日2022年
3月17日(木)15:00~16:30
(「定年後再雇用者の給与の決め方セミナー」終了後入場できます)
会場福井県自治会館
(福井市西開発4丁目202  TEL 0776-57-1111
講師橋 敏夫(特定社会保険労務士)
対象経営者、管理職、総務人事関係
受講料1名様につき 11,000円(税込)
2名からは半額。当社の顧問先様は無料(同伴者も無料)。
社会保険労務士、税理士、コンサルタントなどの方はお断りします。

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