「人生百年時代」と言われるようになりました。
国は70歳までの就業機会の確保を改正高齢法に定め、令和３年４月施行することになりました。今後は高年齢者の雇用に関する法改正が続々施行となり、高年齢者を取り巻く雇用環境がガラッと変わります。
今回は、高齢者を取り巻く法改正と処遇のあり方を中心にお伝えします。
高年齢者雇用の現状
- 65歳以上定年企業の推移
- 継続雇用の状況など
- 検討中企業と実施企業が課題と回答したこと
高年齢者を取り巻く法改正
- 70歳就業努力義務化
- で、どうしたらいいの？当事務所の提案
- 年金の受給開始年齢を75歳まで拡大
- 60歳台前半の在職老齢年金基準額引き上げ
- 在職時定時改定（新しい年金額の見直し方法）
- 短時間労働者にも厚生年金適用
60歳代前半の嘱託社員には25万円払おう
- 定年再雇用後に賃金はどう変わるのか？
- 当事務所の推奨賃金パターン
- 定年前の賃金が低い従業員にはどう対応？
- 長澤運輸事件 最高裁の判断要素
- 国家公務員は基本給を0.7に減額、65歳定年へ
助成金について
- 65歳超雇用推進助成金
| 開催日 | 2021年 ２月26日（金）15：00～17：00 |
| 会場 | 福井県自治会館 （福井市西開発４丁目202 TEL 0776-57-1111 |
| 講師 | 橋 敏夫（特定社会保険労務士） |
| 定員 | 10名（ご入金順） 社会保険労務士､税理士､コンサルタントなどの方はお断りします。 |
| 対象 | 経営者、管理職、総務人事関係 |
| 受講料 | １名様につき 7,000円（税込） 当社の会員企業様は無料（同伴者も無料）｡２名からは半額。 入金完了をもって、申込み完了となります。 |
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